横浜市の掲載3区分では正規66.2%、派遣3.7%、パート等30.1%で、非正規計は33.8%です。元記事の「正規95.9%」は人数と分母が整合せず、賃金目安表にも公的根拠がなかったため、同じ統計内で整合する数値へ修正します。
横浜市 雇用形態別就業者数（2020年国勢調査）
| 雇用形態 | 人数 | 掲載3区分に占める割合 |
|---|---|---|
| 掲載3区分の合計 | 1,438,885人 | 100.0% |
| 正規の職員・従業員 | 952,414人 | 66.2% |
| 労働者派遣事業所の派遣社員 | 53,586人 | 3.7% |
| パート・アルバイト・その他 | 432,885人 | 30.1% |
| 非正規計（派遣＋パート等） | 486,471人 | 33.8% |
※正規96万人・非正規47万人の合計が雇用者総数を大幅に超えているため、正規の数字には全雇用者が含まれる別集計の可能性あり。パート・アルバイトと派遣の合計47.5万人が非正規の概数。
雇用者の約3人に1人が派遣・パート等
正規の職員・従業員は95万2,414人、派遣社員は5万3,586人、パート・アルバイト等は43万2,885人です。掲載3区分の合計143万8,885人を分母にすると、正規66.2%、非正規33.8%です。
非正規の内訳ではパート等が大部分を占めます。ただし国勢調査の雇用形態から時給・月収は分からないため、元記事の職種別時給目安は削除します。
18区の巨大な生活サービス市場が多様な雇用を生む
横浜駅・みなとみらい・新横浜には大企業・オフィスの正規雇用がある一方、約378万人の生活を支える小売、飲食、医療、介護、教育、物流ではパート・派遣が重要です。子育て中の女性、高齢者、学生など多様な人が働く受け皿でもあります。
非正規33.8%は横浜の雇用が一律に不安定という意味ではありませんが、賃金・労働時間・社会保険・キャリア機会が正規と異なる層が大きいことを示します。
読み取りの注意点
所定内給与額は賞与や時間外手当を含みません。また、産業構成・企業規模構成・職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。
本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。
まとめ｜横浜の非正規は33.8%、95.9%正規ではない
横浜市の掲載3区分では正規66.2%、非正規33.8%です。 誤った分母と根拠のない時給表を除き、国勢調査から確認できる雇用形態だけで把握します。
- 正規95万2,414人、66.2%
- 派遣5万3,586人、3.7%
- パート等43万2,885人、30.1%
- 派遣＋パート等は48万6,471人、33.8%
出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計
📊 分析ノート
本記事は以下の統計データをもとに作成しています。
- 使用統計：総務省「社会・人口統計体系（労働）」（統計表ID：0000020106、e-Statで見る）
- 対象地域：横浜市
- 対象年：2020年
- データ取得日：2026年6月6日
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。