横浜市の就業者約169万人のうち、約8割が第3次産業で働き、雇用者の33.8%は派遣・パートなどの非正規です。みなとみらいのオフィス都市という顔だけでなく、商業・医療・生活サービスを支える多様な働き手まで含めて、横浜の雇用構造を読み解きます。
横浜市の基本指標（2020年）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 労働力人口 | 1,750,694人 |
| 就業者数 | 1,688,272人 |
| 完全失業者数 | 62,422人 |
| 失業率（概算） | 約3.6% |
雇用形態別の公表値
| 雇用形態 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 正規の職員・従業員 | 952,414人 | 66.2% |
| 派遣社員 | 53,586人 | 3.7% |
| パート・アルバイト等 | 432,885人 | 30.1% |
| 非正規計（派遣＋パート等） | 486,471人 | 33.8% |
産業別の公表値
| 産業分類 | 就業者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 第1次産業（農林漁業） | 7,482人 | 0.4% |
| 第2次産業（製造・建設） | 301,600人 | 17.9% |
| 第3次産業（サービス等） | 1,325,603人 | 78.5% |
第3次産業78.5%、非正規33.8%という二つの特徴
2020年の就業者は168万8,272人で、労働力人口に対する完全失業者の割合は概算3.6%です。産業別では第3次産業が78.5%、第2次産業が17.9%、第1次産業が0.4%となっています。
雇用形態では正規の職員・従業員が66.2%、派遣社員3.7%、パート・アルバイト等30.1%です。非正規計は33.8%で、横浜のサービス経済が正規社員だけで成り立っていないことが分かります。
本社・商業・医療と郊外生活圏が重なる巨大都市
横浜駅・みなとみらいには日産自動車、富士フイルムビジネスイノベーション、JVCケンウッド、相鉄グループなどの本社・事業拠点があり、新横浜にもオフィスが集まります。一方、市内18区には小売、飲食、介護、医療、教育、物流など、住民の日常を支える仕事が広く分布します。
さらに横浜市民には、東急東横線・田園都市線、JR各線、京急線で東京へ通勤する人も多くいます。国勢調査の就業構造は居住者を捉えるため、市外勤務者と市内サービス業の両方が同じ「横浜の働く人」に入ります。非正規比率の高さは横浜の雇用が弱いという一言ではなく、巨大な生活サービス市場と女性・高齢者を含む多様な就業を反映した数字です。
読み取りの注意点
このページで整理しているのは2020年ベースの公表値です。国勢調査ベースのため、その後の景気動向や雇用変化は反映していません。
まとめ｜横浜はオフィス都市であると同時に生活サービス都市
横浜の就業構造を特徴づけるのは、第3次産業の厚さと、雇用者の約3人に1人を占める非正規就業です。 みなとみらいの大企業だけでなく、18区全体の商業・医療・福祉・教育が169万人規模の雇用を支えています。
- 就業者は約168.8万人
- 第3次産業は78.5%
- 非正規雇用は33.8%
- 横浜の労働市場は本社機能、市民向けサービス、東京通勤の三層構造
出典：総務省「社会・人口統計体系（労働）」
📊 分析ノート
- 使用統計：総務省「社会・人口統計体系（労働）」（統計表ID：0000020106、e-Statで見る）
- 対象地域：横浜市
- 対象年：2020年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成や雇用慣行など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。