神奈川県の男女別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」の公表値から整理します。ここで扱うのは所定内給与額で、まずは年齢別の数値差を確認します。

神奈川県 年齢別・男女別 所定内給与額(2023年・産業計・企業規模計)

年齢階級男性(円)女性(円)差(男−女)女性÷男性
20〜24歳238,500232,9005,60097.7%
25〜29歳276,800257,50019,30093.0%
30〜34歳318,500282,10036,40088.6%
35〜39歳359,500291,60067,90081.1%
40〜44歳408,500307,100101,40075.2%
45〜49歳424,700311,800112,90073.4%
50〜54歳452,700303,600149,10067.1%
55〜59歳465,300315,800149,50067.9%

公表値から確認できること

20〜24歳では女性比が97.7%で、差は5,600円です。25〜29歳では93.0%、30〜34歳では88.6%となり、30代以降は差が大きくなります。40〜44歳では差が101,400円、50〜54歳では149,100円、55〜59歳では149,500円です。

この表からは、神奈川県では若年層ほど男女差が小さく、40代以降で差が大きくなる傾向が確認できます。

背景として考えられること

神奈川県の男女賃金差は、単に男女の能力差ではなく、どの業種・どの雇用形態に多く分布しているかの違いを反映している可能性があります。県内には研究開発、製造業、物流、専門サービスなど比較的賃金の高い分野がある一方、医療・福祉、小売、サービスなど女性比率が高い業種も厚く、平均値にはその構成差が出やすいと考えられます。

また、神奈川県は東京通勤圏としての性格が強く、家族構成や通勤時間の長さが働き方の選択に影響する面もあります。したがって賃金差の数字は、県内の就業機会の豊富さと同時に、職種分離やフルタイム比率の違いが残っていることを示すものとして読むのが自然です。

読み取りの注意点

この統計は産業計・企業規模計の所定内給与額です。職種、役職、勤続年数、雇用形態、労働時間の違いはこの表だけでは分かりません。また、賞与や時間外手当は含まれていないため、年収全体の比較ではありません。

そのため、ここで確認できるのは「2023年の神奈川県の公表値では、年齢が上がるにつれて男女差が広がる」という点です。背景要因を検討する際は、職種別や雇用形態別のデータも併せて見る必要があります。

まとめ

  • 神奈川県の20〜24歳の女性比は97.7%
  • 30代以降は男女差が拡大
  • 40〜44歳では差が101,400円
  • 50代では差が約15万円まで広がる

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」


📊 分析ノート

  • 使用統計:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(統計表ID:0003426933、e-Statで見る
  • 対象地域:神奈川県
  • 対象年:2023年
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、職種構成・役職構成・雇用形態など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。