この記事でわかること

埼玉県の所定内給与額は20〜24歳の25万5,900円から50〜54歳の39万2,000円まで上がります。「東京通勤者が多いのに東京より低い」という疑問は、この統計が勤務地側の賃金であることと、県内の産業・企業規模を分けて考えると理解できます。

埼玉県の年齢別所定内給与額（2023年・男女計）

年齢階級所定内給与額
20〜24歳255,900円
25〜29歳288,400円
30〜34歳321,500円
35〜39歳339,200円
40〜44歳370,700円
45〜49歳377,400円
50〜54歳392,000円
55〜59歳389,300円
60〜64歳342,000円
年齢計347,300円
20〜24歳 255,900円 所定内給与額
25〜29歳 288,400円 所定内給与額
30〜34歳 321,500円 所定内給与額

50代前半でピーク、60代前半は5万円近く下がる

20〜24歳から50〜54歳までの上昇幅は13万6,100円です。50〜54歳の39万2,000円が掲載年代の最高で、55〜59歳も38万9,300円とほぼ同水準を保ちます。

60〜64歳は34万2,000円で、55〜59歳から4万7,300円下がります。年齢計では男性38万700円、女性28万3,300円で、企業規模や職種だけでなく男女の働き方の差も県平均に影響しています。

男女別の参考値

区分男性女性女性÷男性
年齢計380,700円283,300円74.4%
20〜24歳267,800円242,200円90.4%
25〜29歳300,800円271,700円90.3%
40〜44歳404,900円294,600円72.8%
50〜54歳437,800円300,900円68.7%

掲載した参考値では、女性比は20代では90%前後、40〜44歳で72.8%、50〜54歳で68.7%です。

東京通勤県でも県内賃金は県内の仕事で決まる

地域背景の読み解き

川口・戸田・和光・朝霞など県南部には東京通勤者が多く、浦和区・南区は文教住宅地、大宮は商業・行政・新幹線の結節点です。しかし賃金構造基本統計調査は勤務先所在地で集計されるため、埼玉県民が東京の会社で得る給与は東京都側の数字に入ります。

埼玉県側の平均をつくるのは、県内の製造、物流、商業、医療などの事業所です。和光の本田技研工業の研究開発、狭山・川越周辺の製造、圏央道沿いの物流拠点など高付加価値の雇用もありますが、中小企業も厚いのが埼玉の特徴です。「東京通勤県なのに低い」のではなく、居住者所得と県内事業所賃金を混同してはいけません。

読み取りの注意点

読む前の注意

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の平均値なので、産業構成、企業規模構成、勤続年数の違いまではこの表だけでは分かりません。

まとめ｜埼玉の県内賃金は50代前半まで着実に伸びる

この記事の結論

埼玉県の給与カーブは50代前半まで上がり、60代前半で下がる安定型です。 東京通勤者の収入を知りたい場合は世帯所得、県内で働く人の給与を知りたい場合はこの賃金統計、と指標を使い分ける必要があります。

  • 20〜24歳から50〜54歳までに13万6,100円上昇
  • 50〜54歳は39万2,000円
  • 60〜64歳は34万2,000円へ低下
  • 県民所得と県内事業所の賃金は別の統計として読む

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：埼玉県
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。