この記事でわかること

公式APIの2020年度値から再計算すると、第3次産業比率は東京23区85.5%が最も高く、千葉市82.1%、川崎市81.9%が続きます。元記事の人数・順位が同一表と合っていなかったため、6都市を同じ指標へ統一します。

関東6都市 第3次産業就業者比率ランキング（2020年国勢調査）

順位都市第1次第2次第3次3部門合計に占める第3次比率
1位東京23区6,833569,2693,382,12285.5%
2位千葉市2,94270,455335,50482.1%
3位川崎市2,625126,522563,47681.9%
4位横浜市7,482301,6001,325,60381.1%
5位さいたま市4,116104,753465,77981.0%
6位相模原市1,89670,092238,59476.8%
東京23区 85.5% 第3次産業比率
千葉市 82.1% 第3次産業比率
川崎市 81.9% 第3次産業比率

さいたま77.0%から川崎58.2%まで約19ポイント差

第3次産業比率は、東京23区85.5%、千葉82.1%、川崎81.9%、横浜81.1%、さいたま81.0%、相模原76.8%です。これは表の第1〜3次産業就業者数の合計を分母に再計算した比率です。

横浜・川崎は第2次産業の人数も大きく、サービス化と製造・建設の基盤が併存します。比率だけで産業の強弱は決まりません。

行政・商業都市と工業複合都市の違いが順位になる

地域背景の読み解き

さいたま市は大宮の商業・交通と浦和の行政・教育、相模原・千葉も県都・業務・生活サービスの比重が高い都市です。東京23区は第3次産業人数が圧倒的でも、表では第2次産業も約133万人いるため比率が4位になります。

横浜・川崎は臨海工業、建設、物流、研究開発の厚みがあり、第2次産業が比率を下げます。第3次産業比率の高さは都市の先進性の順位ではなく、産業の専門化・多様化の違いです。

読み取りの注意点

読む前の注意

所定内給与額は賞与や時間外手当を含みません。また、産業構成・企業規模構成・職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。

本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

まとめ｜サービス比率1位はさいたま、複合産業型は川崎・横浜

この記事の結論

公式APIの同一指標では、東京23区が第3次産業比率1位です。 千葉・川崎・横浜・さいたまは81〜82%台に集まり、相模原は76.8%です。

  • 東京23区85.5%
  • 千葉市82.1%、川崎市81.9%
  • 横浜市81.1%、さいたま市81.0%
  • 相模原市76.8%

出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計

📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計：総務省「社会・人口統計体系（労働）」（統計表ID：0000020106、e-Statで見る）
  • 対象地域：関東6都市・関東
  • 対象年：2020年
  • データ取得日：2026年6月6日

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。

  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。