横浜市の人口・就業・賃金・世帯収入・資産・課税所得を、公式データの定義へそろえて総合します。誤っていた雇用者数・失業率・非正規比率と、非公表年代の資産値を修正し、東京通勤都市と市内雇用都市の二面性を読みます。
人口・世帯（2020年国勢調査）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 総人口 | 3,777,491人 |
| 総世帯数 | 1,753,081世帯 |
| 平均世帯人員 | 約2.16人 |
| 高齢化率 | 24.4% |
| 単独世帯 | 699,171世帯（39.9%） |
| 昼間人口 | 3,495,975人（昼夜間比率92.5%） |
就業・雇用（2020年国勢調査）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 労働力人口 | 1,750,694人 |
| 就業者数 | 1,688,272人 |
| 完全失業者数 | 62,422人 |
| 失業率（概算） | 3.6% |
| 雇用者数 | 1,438,885人 |
| 正規の職員・従業員 | 952,414人（66.2%） |
| 派遣＋パート等 | 486,471人（33.8%） |
賃金（2023年賃金構造基本統計 神奈川県）
| 年齢層 | 男女計（千円） | 男性（千円） | 女性（千円） |
|---|---|---|---|
| 年齢計 | 384.1 | 408.5 | 314.4 |
| 20〜24歳 | 254.9 | 258.3 | 250.8 |
| 30〜34歳 | 348.7 | 381.2 | 295.4 |
| 40〜44歳 | 411.9 | 449.2 | 326.4 |
| 50〜54歳 | 440.6 | 498.1 | 327.1 |
世帯収入・資産（2019年全国家計構造調査）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 年間収入（二人以上世帯平均） | 9,552千円（約955万円） |
| 金融資産残高（全年齢平均） | 24,749千円（約2,475万円） |
| 金融資産残高（50代） | 21,070千円（約2,107万円） |
| 金融資産残高（60代） | 18,340千円（約1,834万円） |
| 金融資産残高（70代） | 29,829千円（約2,983万円） |
課税所得（2023年市区町村別課税状況等）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 課税対象所得 | 約8.4兆円 |
| 納税者数 | 約200万人 |
| 1人当たり課税所得 | 420万円 |
378万人の都市に高所得・高資産と人口減少課題が同居する
総人口約377.7万人のうち労働力人口は約175.1万人、就業者は約168.8万人です。二人以上世帯収入は約955万円、金融資産平均は約2,475万円、課税所得は420万円です。
一方、高齢化率24.4%、単独世帯率39.9%、昼夜間比率92.5%です。高い家計指標だけでなく、高齢化・単身化・東京への通勤流出も同時に進みます。
18区を一つの都市として平均することが横浜統計の核心
青葉・都筑・港北の東京通勤住宅地、横浜駅・みなとみらい・新横浜の業務拠点、臨海部の物流・製造、港南・旭・栄・泉などの郊外住宅地で人口・仕事・家計は異なります。
日産自動車など市内の高付加価値雇用を持ちながら、東京へも人を送り出すため、横浜はベッドタウンにも自立都市にも当てはまります。総合統計の結論は平均的な横浜市民像ではなく、異なる18区を抱えること自体が横浜の特徴だという点です。
読み取りの注意点
資産統計は平均値であり、中央値や資産分布を直接示すものではありません。また、二人以上世帯が対象で、金融資産以外の不動産資産は含まれない場合があります。
本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。
まとめ｜横浜は高水準の家計と郊外更新を同時に抱える
横浜市は収入・資産・課税所得が高い巨大都市ですが、高齢化・単身化・人口減少への対応が必要です。 みなとみらいと郊外住宅地を同じ施策で扱わず、18区別に読むことが最重要です。
- 総人口約377.7万人
- 就業者約168.8万人、非正規33.8%
- 世帯収入約955万円、資産約2,475万円
- 高齢化率24.4%、単独世帯率39.9%
出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計
📊 分析ノート
本記事は以下の統計データをもとに作成しています。
- 使用統計：
- 総務省「全国家計構造調査（世帯収入）」（統計表ID：0003426439、e-Statで見る）
- 総務省「社会・人口統計体系（労働）」（統計表ID：0000020106、e-Statで見る）
- 総務省「社会・人口統計体系（人口・世帯）」（統計表ID：0000020101、e-Statで見る）
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：横浜市
- データ取得日：2026年6月6日
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。資産の分布や世帯差など、本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。