横浜市の将来人口推計：2040年に現在から約12万人減少の見通し、高齢化の波が加速

📅 2026年6月7日 🔄 更新: 2026年8月25日 📁 人口・世帯 👀 410 PV

この記事でわかること

横浜市の人口は2025年の378万6,702人から2040年に366万4,048人へ減る推計です。15年で約12万3,000人、3.2%の減少ですが、重要なのは総人口より減り方が後半ほど速くなる点です。18区を抱える横浜では、都心部と郊外住宅地で影響も異なります。

横浜市の将来推計人口

2025年 3,786,702人推計人口

2030年 3,756,159人推計人口

2035年 3,715,508人推計人口

2025年から2030年は3万543人減、2030年から2035年は4万651人減、2035年から2040年は5万1,460人減る推計です。期間が後になるほど減少幅が大きくなります。

15年間の減少は12万2,654人で、2025年比3.2%です。巨大都市のため率だけを見ると小さく見えますが、12万人は一つの中規模都市に相当する規模です。住宅、学校、交通、医療の需要は市全体で均等に減るわけではありません。

地域背景の読み解き

横浜駅・みなとみらい、新横浜、東急東横線沿線などは就業・交通利便性が高く、若い単身者や子育て世帯を引きつけます。一方、港南・旭・栄・泉などの丘陵部や高度成長期に開発された住宅地では、当時の入居世代が一斉に高齢化し、坂道、バス路線、空き家、買い物支援が課題になりやすくなります。

横浜市は18区が性格の異なる巨大都市です。市全体で3.2%減るという数字だけでは、駅前で住宅需要が続く地域と、学校統廃合や交通再編が必要になる地域の差を捉えられません。人口減少対策は「横浜市一律」ではなく、都心・鉄道沿線・郊外団地ごとに設計する必要があります。

読む前の注意

ここで示しているのは将来推計人口です。実績値ではなく、一定の仮定にもとづく推計値であるため、今後の出生・死亡・転入転出の動向によって変わる可能性があります。

この記事の結論

横浜市は2040年までに約12万3,000人減り、しかも減少ペースが後半ほど速まる見通しです。 本当の課題は市全体の3.2%という率ではなく、若い世帯が集まる駅周辺と高齢化する郊外住宅地が同時に存在することです。

出典：総務省「社会・人口統計体系（人口・世帯）」

使用統計：総務省「社会・人口統計体系（人口・世帯）」（統計表ID：0000020101、e-Statで見る）
対象地域：横浜市
対象年：2025年・2030年・2035年・2040年
データ取得日：2026年6月6日
注意点：本文では公表されている将来推計人口の数値を中心に整理しています。背景要因の説明には、出生・死亡・転入転出など本文外の要素も関わるため、推計値そのものと解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。