東京都と神奈川県の年齢別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」の公表値から比較します。ここでは男女計の所定内給与額を並べます。
東京都・神奈川県の年齢別所定内給与額（2023年・男女計）
| 年齢階級 | 東京都 | 神奈川県 | 差（東京−神奈川） |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 266,200円 | 258,000円 | +8,200円 |
| 25〜29歳 | 315,300円 | 305,200円 | +10,100円 |
| 30〜34歳 | 355,200円 | 345,200円 | +10,000円 |
| 35〜39歳 | 401,000円 | 379,400円 | +21,600円 |
| 40〜44歳 | 425,700円 | 417,700円 | +8,000円 |
| 45〜49歳 | 452,900円 | 425,500円 | +27,400円 |
| 50〜54歳 | 465,400円 | 440,700円 | +24,700円 |
| 55〜59歳 | 490,400円 | 455,100円 | +35,300円 |
| 60〜64歳 | 395,300円 | 348,300円 | +47,000円 |
公表値から確認できること
掲載した年齢階級では、すべての区分で東京都が神奈川県を上回っています。差は20〜24歳で8,200円、25〜29歳で10,100円、55〜59歳で35,300円です。
掲載した中では、最も差が大きいのは60〜64歳の47,000円です。40〜44歳は8,000円で、他の年齢階級より差が比較的小さくなっています。
背景として考えられること
東京都と神奈川県の賃金差は、生活圏が重なるわりに、働く場の構造が異なることから生まれている可能性があります。東京都は本社機能・金融・情報通信・専門サービスの比率が高く、神奈川県はそれに加えて製造業、研究開発、物流、住宅都市としての性格が強いため、平均値の出方が同じにはなりません。
年齢別に見ると、若年層では差が限定的でも、中年期以降に東京都が高くなるなら、管理職や高付加価値職種の厚みが違うと解釈しやすくなります。逆に差が小さい年代は、首都圏内で人材市場がつながっていることの表れとして読む余地があります。
読み取りの注意点
この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、男女計・産業計の平均値なので、産業構成、企業規模構成、職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。
まとめ
- 掲載した年齢階級では、すべて東京都が神奈川県を上回る
- 差は20代前半で8,200円、50代後半で35,300円
- 最大差は60〜64歳の47,000円
- 年齢階級によって差の大きさは異なる
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」
📊 分析ノート
- 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：東京都・神奈川県
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。