この記事でわかること

東京都は掲載したすべての年代で神奈川県を上回ります。ただし差は一様ではなく、20代前半の8,200円から60代前半の4万7,000円まで広がります。二つの都県の差は、若手の初任給よりも、管理職・専門職への昇進と60代の雇用条件に強く表れます。

東京都・神奈川県の年齢別所定内給与額（2023年・男女計）

年齢階級東京都神奈川県差（東京−神奈川）
20〜24歳266,200円258,000円+8,200円
25〜29歳315,300円305,200円+10,100円
30〜34歳355,200円345,200円+10,000円
35〜39歳401,000円379,400円+21,600円
40〜44歳425,700円417,700円+8,000円
45〜49歳452,900円425,500円+27,400円
50〜54歳465,400円440,700円+24,700円
55〜59歳490,400円455,100円+35,300円
60〜64歳395,300円348,300円+47,000円
20〜24歳 +8,200円 差（東京−神奈川）
25〜29歳 +10,100円 差（東京−神奈川）
30〜34歳 +10,000円 差（東京−神奈川）

若手では1万円前後、50代後半以降で3万〜4万円台

20〜24歳の差は8,200円、25〜29歳は1万100円、30〜34歳は1万円です。就職直後から30代前半までは、東京と神奈川の差は比較的小さく収まっています。

一方、45〜49歳は2万7,400円、55〜59歳は3万5,300円、60〜64歳は4万7,000円です。40〜44歳だけ8,000円まで縮まるため一直線ではありませんが、全体として中高年ほど東京の上振れが目立ちます。

東京の本社管理職と神奈川の研究開発職の厚みを比べる

地域背景の読み解き

東京都では千代田区・港区・中央区に金融、商社、大企業本社、外資系企業が集中し、年齢が上がるほど管理職・専門職の給与が平均へ反映されやすくなります。渋谷区・品川区のITや事業開発職も含め、昇進後の高い給与レンジを持つ仕事の層が厚いことが、50代以降の差につながります。

神奈川県にも日産自動車、富士通、NEC、ソニーなどの研究開発・製造拠点があり、40〜44歳では差が8,000円まで縮まります。それでも全体では東京が上回るのは、県境の違いより、勤務先に本社機能と高位管理職がどれだけ集まるかの差です。なお、この統計は勤務地側の賃金なので、神奈川県に住んで東京へ通う人の給与は東京都側に計上されます。

読み取りの注意点

読む前の注意

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、男女計・産業計の平均値なので、産業構成、企業規模構成、職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。

まとめ｜東京との差は就職時よりキャリア後半に開く

この記事の結論

東京と神奈川の賃金差は、若手の入口では小さく、管理職・専門職が増える中高年と60代の雇用条件で大きくなります。 神奈川居住者の豊かさ比較ではなく、東京と神奈川それぞれの事業所が持つ仕事の構成差を示す数字です。

  • 20〜24歳の差は8,200円
  • 55〜59歳は3万5,300円、60〜64歳は4万7,000円差
  • 東京の本社・金融・外資系、神奈川の製造・研究開発という職種構成が影響
  • 「東京に住むか」ではなく「どこで、どの職種として働くか」の比較として読む

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：東京都・神奈川県
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。