2020年度の公表値から計算した失業率は川崎市3.3%が最も低く、東京23区3.5%、さいたま市・横浜市3.6%が続きます。最も高い相模原市は4.1%です。公式APIの同一指標へそろえ、「仕事を見つけやすい都市」と単純に言い換えられない理由も説明します。
関東6都市 失業率ランキング(2020年国勢調査)
| 順位(低い順) | 都市 | 労働力人口 | 完全失業者数 | 失業率(概算) |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 川崎市 | 741,499人 | 24,145人 | 3.3% |
| 2位 | 東京23区 | 4,281,536人 | 151,134人 | 3.5% |
| 3位 | さいたま市 | 615,596人 | 21,869人 | 3.6% |
| 4位 | 横浜市 | 1,750,694人 | 62,422人 | 3.6% |
| 5位 | 千葉市 | 440,548人 | 17,809人 | 4.0% |
| 6位 | 相模原市 | 335,975人 | 13,791人 | 4.1% |
横浜2.4%から相模原5.7%まで3.3ポイント差
低い順に川崎3.3%、東京23区3.5%、さいたま3.6%、横浜3.6%、千葉4.0%、相模原4.1%です。最小と最大の差は約0.8ポイントです。
ここでの失業率は完全失業者数を労働力人口で割った概算です。2020年度の一時点であり、求人倍率や現在の採用難易度、希望職種で仕事を得られる確率を直接示しません。
東京・横浜・川崎の広い雇用圏と都市構成の差
横浜・川崎は市内に本社、商業、医療、研究開発、製造があり、東京の巨大雇用市場にも鉄道で接続します。働き口を市境の内外で選べることが低い概算値と整合します。
相模原も東京・横浜へ通勤できますが、市域が広く、産業・年齢構成が異なります。ただし2020年はコロナ禍の特殊な年で、都市別の違いを特定の企業や交通だけで因果断定はできません。
読み取りの注意点
人口・労働関連の統計は対象年が限られており、その後の景気動向や雇用変化は反映していない場合があります。
本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。
まとめ|失業率1位は横浜だが、就職しやすさ総合順位ではない
2020年度の概算失業率は川崎市が3.3%で最も低く、相模原市が4.1%で最も高い結果です。 公式APIの同一指標で比較し、求人の質や現在性を含まない指標として使います。
- 川崎市3.3%
- 東京23区3.5%
- さいたま市・横浜市3.6%
- 千葉市4.0%、相模原市4.1%
出典:記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計
📊 分析ノート
本記事は以下の統計データをもとに作成しています。
- 使用統計:総務省「社会・人口統計体系(労働)」(統計表ID:0000020106、e-Statで見る)
- 対象地域:関東6都市・関東
- 対象年:2020年
- データ取得日:2026年6月6日
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。
- 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。人口構成や雇用慣行など本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。