関東7都県の賃金ランキング：東京・神奈川が突出、北関東との差は月7万円超

公表値から確認できること

2023年の公表値では、東京都が397,000円で最も高く、神奈川県384,100円、栃木県355,400円が続きます。最も低い群馬県326,600円との差は70,400円です。

東京都と神奈川県の差は12,900円で、上位2都県は他県より高い水準にあります。一方、3位の栃木県から7位の群馬県までは28,800円の幅に収まっています。

月額を単純に12か月掛けた目安では、東京都約476万円、群馬県約392万円で、差は約84万円です。もっとも、この計算には賞与や時間外手当は含まれていません。

背景として考えられること

関東7都県の賃金差は、都市圏の中心に近いほど高いという単純な話だけではなく、どの県に本社機能・専門職・大企業拠点が集まっているか、あるいは製造業や地域サービス業の比率が高いかによって決まります。東京都や神奈川県が上位に来やすいのは、大企業・高付加価値業種の厚みが平均を押し上げているからと考えられます。

一方で、埼玉・千葉は通勤圏としての性格が強く、北関東3県は県内製造業の存在感が大きいなど、同じ首都圏でも前提が違います。そのため、この順位は『豊かさの総合順位』ではなく、『どの労働市場が高賃金業種をどれだけ抱えているか』を見る表として扱う方が誤読しにくいです。

読み取りの注意点

このランキングは所定内給与額の比較であり、賞与、時間外手当、歩合給などは含みません。また、年齢計・男女計なので、都県ごとの年齢構成、産業構成、企業規模構成の違いも影響します。

そのため、この表から直接確認できるのは「2023年の月額賃金の公表順位と差」であり、生活費や可処分所得までを示すものではありません。

まとめ

• 2023年の所定内給与額は東京都が1位、神奈川県が2位
• 3位は栃木県、7位は群馬県
• 東京都と群馬県の差は70,400円
• 年額の単純換算では東京都約476万円、群馬県約392万円

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

• 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
• 対象地域：関東7都県
• 対象年：2023年
• データ取得日：2026年6月6日
• 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・年齢構成・企業規模構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。