この記事でわかること

東京都の所定内給与額は20〜24歳の26万6,200円から55〜59歳の49万400円まで上がり、60〜64歳で39万5,300円へ下がります。日本最大の本社・専門職市場がつくる急な給与カーブと、同じ東京都内でも職種・地域で大きく異なる実態を読みます。

東京都の年齢別所定内給与額（2023年・男女計）

年齢階級所定内給与額前年代との差
20〜24歳266,200円―
25〜29歳315,300円+49,100円
30〜34歳355,200円+39,900円
35〜39歳401,000円+45,800円
40〜44歳425,700円+24,700円
45〜49歳452,900円+27,200円
50〜54歳465,400円+12,500円
55〜59歳490,400円+25,000円
60〜64歳395,300円▲95,100円
年齢計397,000円―
20〜24歳 266,200円 所定内給与額
25〜29歳 315,300円 所定内給与額
30〜34歳 355,200円 所定内給与額

55〜59歳まで22万4,200円上がる東京の給与カーブ

20〜24歳から30〜34歳までは、5年区分が上がるごとに約4万〜5万円増えます。35〜39歳で40万1,000円に乗り、55〜59歳には49万400円となります。20代前半との差は22万4,200円です。

一方、60〜64歳は39万5,300円で、直前から9万5,100円下がります。年齢計では男性44万1,300円に対して女性32万2,500円で、年齢だけでなく男女・職種・役職の構成差も平均に重なっています。

男女別の参考値

区分男性女性女性÷男性
年齢計441,300円322,500円73.1%
20〜24歳280,200円252,900円90.3%
25〜29歳335,000円292,000円87.2%
35〜39歳430,400円345,500円80.3%
50〜54歳511,600円370,700円72.5%
55〜59歳557,500円353,400円63.4%

掲載した参考値では、女性比は20〜24歳90.3%、55〜59歳63.4%です。

千代田・港・中央の本社機能が中高年賃金を押し上げる

地域背景の読み解き

千代田区・港区・中央区には商社、金融、総合電機、広告、外資系企業の本社・日本法人が集中し、渋谷区・品川区にはIT・事業開発・専門職が厚く集まります。管理職や高度専門職へ進む30〜50代が多いため、東京の給与カーブは50代後半まで伸びます。

ただし「東京都39万7,000円」は都民全員の典型ではありません。足立・葛飾・墨田などの生活サービス・中小企業中心の地域、多摩の八王子・立川・町田なども同じ東京です。また勤務地ベースの統計なので、埼玉・千葉・神奈川から都心へ通う人の給与も東京都の数値に含まれます。東京の高さは居住地の豊かさではなく、都内事業所に高賃金職が集まる結果です。

読み取りの注意点

読む前の注意

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の平均値なので、職種構成、企業規模構成、勤続年数の違いまではこの表だけでは分かりません。

まとめ｜東京の高賃金は50代まで続く本社型キャリアの厚み

この記事の結論

東京都の賃金が高い最大の理由は、50代まで昇給する本社管理職・専門職の層が厚いことです。 ただし60代前半には再雇用などで月9万5,100円下がり、東京でも雇用の段差は避けられません。

  • 20〜24歳は26万6,200円
  • 55〜59歳は49万400円で掲載年代の最高
  • 60〜64歳は39万5,300円へ低下
  • 都平均は都心勤務者を集めた労働市場の数字で、都民の典型給与ではない

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：東京都
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。