東京都の年齢別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」の公表値から整理します。ここでは男女計の所定内給与額を中心に確認します。

東京都の年齢別所定内給与額(2023年・男女計)

年齢階級所定内給与額前年代との差
20〜24歳266,200円
25〜29歳315,300円+49,100円
30〜34歳355,200円+39,900円
35〜39歳401,000円+45,800円
40〜44歳425,700円+24,700円
45〜49歳452,900円+27,200円
50〜54歳465,400円+12,500円
55〜59歳490,400円+25,000円
60〜64歳395,300円▲95,100円
年齢計397,000円

公表値から確認できること

掲載した年齢階級では、20〜24歳266,200円から55〜59歳490,400円まで上がり、60〜64歳では395,300円になります。

20〜24歳から55〜59歳までの差は224,200円です。50〜54歳から55〜59歳でも25,000円上がっています。一方、55〜59歳から60〜64歳では95,100円下がっています。

男女別の参考値

区分男性女性女性÷男性
年齢計441,300円322,500円73.1%
20〜24歳280,200円252,900円90.3%
25〜29歳335,000円292,000円87.2%
35〜39歳430,400円345,500円80.3%
50〜54歳511,600円370,700円72.5%
55〜59歳557,500円353,400円63.4%

掲載した参考値では、女性比は20〜24歳90.3%、55〜59歳63.4%です。

背景として考えられること

東京都の年齢別賃金は、若年層の入口よりも、中年期以降に専門職・管理職・大企業部門の比率が高まることで平均が押し上がりやすい都市型の賃金カーブとして読むことができます。都内では本社機能、金融、IT、専門サービスが厚く、一般的な年功上昇以上に職種構成の差が平均に出やすいと考えられます。

そのため、東京都の年齢別水準は『都民の標準賃金』というより、高所得職の集積を含んだ都市平均です。生活費の高さも考えると、数字の高さをそのまま生活余力と結びつけるより、どの年代で高付加価値職の影響が強まるかを見る指標として読む方が自然です。

読み取りの注意点

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の平均値なので、職種構成、企業規模構成、勤続年数の違いまではこの表だけでは分かりません。

まとめ

  • 東京都の年齢計の所定内給与額は397,000円
  • 掲載した年齢階級では55〜59歳の490,400円が最も高い
  • 60〜64歳は395,300円
  • 参考値では、女性比は20代より50代後半で低い

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」


📊 分析ノート

  • 使用統計:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(統計表ID:0003426933、e-Statで見る
  • 対象地域:東京都
  • 対象年:2023年
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。