この記事でわかること

神奈川県の所定内給与額は20〜24歳の25万8,000円から55〜59歳の45万5,100円まで上がり、60〜64歳で34万8,300円へ急落します。約20万円上がる給与カーブと、60代で10万円以上下がる段差が、神奈川の現役世代の働き方を端的に表しています。

神奈川県の年齢別所定内給与額（2023年・男女計）

年齢階級所定内給与額前年代との差
20〜24歳258,000円―
25〜29歳305,200円+47,200円
30〜34歳345,200円+40,000円
35〜39歳379,400円+34,200円
40〜44歳417,700円+38,300円
45〜49歳425,500円+7,800円
50〜54歳440,700円+15,200円
55〜59歳455,100円+14,400円
60〜64歳348,300円▲106,800円
20〜24歳 258,000円 所定内給与額
25〜29歳 305,200円 所定内給与額
30〜34歳 345,200円 所定内給与額

50代後半まで伸び、60代前半で10万6,800円下がる

20〜24歳から55〜59歳までの差は19万7,100円です。30代前半までは4万円前後ずつ上がり、その後も40代・50代で上昇を続けます。特に55〜59歳は45万5,100円で、掲載した年代の最高額です。

ところが60〜64歳は34万8,300円となり、直前の年代から10万6,800円下がります。神奈川県の給与カーブは、管理職や熟練職が増える50代まで高まり、定年・再雇用が重なる60代前半で雇用条件が変わる構造を映していると読めます。

東京通勤と県内の技術職が50代の賃金を支える

地域背景の読み解き

神奈川県には二つの高賃金ルートがあります。一つは東急田園都市線のたまプラーザ・あざみ野、東横線の日吉・武蔵小杉、小田急線の新百合ヶ丘などに住み、東京都心の本社・専門職へ通う働き方です。もう一つは、横浜の日産自動車、川崎の富士通・NEC、厚木のソニーや日産テクニカルセンター、藤沢のいすゞ自動車など、県内の研究開発・製造拠点で働く道です。

これらの企業で管理職・専門職に進む層が40〜50代の平均を押し上げる一方、60歳以降は役職定年や再雇用で給与体系が変わりやすくなります。つまり年齢による差は、単なる勤続年数ではなく、神奈川に集積する大企業の人事制度まで含んだ数字です。

読み取りの注意点

読む前の注意

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の平均値なので、産業構成、企業規模構成、職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。

まとめ｜神奈川は50代で稼ぎ、60代の働き方で差がつく

この記事の結論

神奈川県の賃金は55〜59歳でピークを迎え、60〜64歳で大きく下がります。 東京通勤者と県内の研究開発・製造職の両方が50代までの上昇を支える一方、60代前半の再雇用が明確な段差をつくっています。

  • 20〜24歳から55〜59歳までに月19万7,100円上昇
  • 55〜59歳から60〜64歳では月10万6,800円低下
  • 横浜・川崎・厚木・藤沢の大企業拠点と東京通勤圏が賃金を支える
  • 老後設計では50代の給与をそのまま60代へ延長しない方がよい

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：神奈川県
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。