この記事でわかること

平均課税所得は東京23区が約539万円で突出し、横浜市約437万円、川崎市約435万円がほぼ同水準で続きます。ただし課税所得は市民全員の年収ではありません。納税者に高所得の東京勤務者や専門職がどれだけ含まれるかを見ると、都市ごとの性格がはっきりします。

関東6都市の1人当たり課税所得

順位都市課税対象所得（億円）納税義務者数1人当たり
1位東京都特別区部286,282億円531万人約539万円
2位横浜市85,051億円195万人約437万円
3位川崎市36,550億円84万人約435万円
4位さいたま市29,008億円69万人約423万円
5位千葉市19,431億円49万人約398万円
6位相模原市13,098億円36万人約362万円
東京都特別区部 約539万円 1人当たり
横浜市 約437万円 1人当たり
川崎市 約435万円 1人当たり

東京23区だけが500万円台、横浜と川崎は2万円差

東京23区は約539万円で、2位の横浜市を約102万円上回ります。一方、横浜市と川崎市の差は約2万円しかなく、さいたま市も約423万円で近い水準です。千葉市は約398万円、相模原市は約362万円となっています。

最上位と最下位の差は約177万円です。しかしこれは住民全員の平均給与ではなく、住民税の納税義務者1人当たりの課税対象所得です。高所得者の比率、共働き、年金所得、自営業所得などが結果に影響します。

都心の高所得層と東京通勤者の居住地が順位をつくる

地域背景の読み解き

東京23区には千代田・港・中央・渋谷など、大企業本社、金融、外資系、IT、専門職が集まる区があり、最上位を押し上げます。同時に足立・葛飾・墨田など異なる所得構造の区も含むため、539万円は23区全体を平均した数字です。

横浜では青葉区・都筑区・港北区、川崎では中原区・宮前区・麻生区など、東急田園都市線・東横線・小田急線で都心へ通う中高所得世帯が住民側の課税所得を押し上げます。さいたま市も浦和区・南区の東京通勤者と、大宮の商業・行政機能が土台です。相模原市が低めなのは、都心通勤の比率だけでなく、市内の産業・年齢・地域構成が横浜・川崎と異なるためです。

読み取りの注意点

読む前の注意

ここで整理しているのは課税所得であり、賃金統計とは異なる指標です。給与所得だけでなく、一定の所得全体を含むため、月額賃金とは直接比較できません。

まとめ｜課税所得は「住む高所得者」の分布を映す

この記事の結論

東京23区の突出は都心の高賃金職、横浜・川崎・さいたまの高さは東京通勤者と都市内雇用の組み合わせで説明できます。 この順位は都市の全住民の豊かさではなく、納税者の所得構成を比較したものです。

  • 東京23区は約539万円で唯一の500万円台
  • 横浜市約437万円と川崎市約435万円はほぼ同水準
  • 東急・小田急・JR沿線の東京通勤者が郊外都市の数値を押し上げる
  • 家計の余裕を比べるには住居費と世帯人数も別に見る必要がある

出典：総務省「社会・人口統計体系（経済基盤・課税所得）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：総務省「社会・人口統計体系（経済基盤・課税所得）」（統計表ID：0000020103、e-Statで見る）
  • 対象地域：東京都特別区部・横浜市・川崎市・さいたま市・千葉市・相模原市
  • 対象年：2023年度
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。課税所得は賃金統計とは対象や定義が異なるため、月額賃金と直接比較しないよう注意が必要です。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。