関東6都市の1人当たり課税所得を、総務省の公表値から整理します。ここでは課税対象所得総額と納税義務者数から示されている1人当たり額を比較します。
関東6都市の1人当たり課税所得
| 順位 | 都市 | 課税対象所得(億円) | 納税義務者数 | 1人当たり |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都特別区部 | 286,282億円 | 531万人 | 約539万円 |
| 2位 | 横浜市 | 85,051億円 | 195万人 | 約437万円 |
| 3位 | 川崎市 | 36,550億円 | 84万人 | 約435万円 |
| 4位 | さいたま市 | 29,008億円 | 69万人 | 約423万円 |
| 5位 | 千葉市 | 19,431億円 | 49万人 | 約398万円 |
| 6位 | 相模原市 | 13,098億円 | 36万人 | 約362万円 |
公表値から確認できること
1位は東京都特別区部の約539万円です。2位の横浜市約437万円、3位の川崎市約435万円とは100万円前後の差があります。
横浜市と川崎市の差は約2万円で近い水準です。1位の東京都特別区部と6位の相模原市の差は約177万円です。
背景として考えられること
課税所得は、世帯年収ではなく個人ベースの所得構成を強く反映するため、都市の産業立地や高所得就業者の集積度を見る指標として使いやすい数字です。東京23区が高く出やすいのは本社機能や高所得専門職の集中と整合的で、川崎・横浜が続くなら、東京通勤と県内の高付加価値雇用の両方を抱える都市構造が効いていると考えられます。
一方で、さいたま市・千葉市・相模原市のような住宅都市的な性格が強い都市では、家計の豊かさと課税所得の順位が必ずしも一致しません。課税所得ランキングは「どこに高所得の個人が多いか」を見るのに向く一方、生活費や世帯構成までは映さない指標として読むのが適切です。
読み取りの注意点
ここで整理しているのは課税所得であり、賃金統計とは異なる指標です。給与所得だけでなく、一定の所得全体を含むため、月額賃金とは直接比較できません。
まとめ
- 1人当たり課税所得は東京都特別区部が約539万円で最も高い
- 2位は横浜市約437万円、3位は川崎市約435万円
- 6位は相模原市約362万円
- 東京都特別区部と相模原市の差は約177万円
出典:総務省「社会・人口統計体系(経済基盤・課税所得)」
📊 分析ノート
- 使用統計:総務省「社会・人口統計体系(経済基盤・課税所得)」(統計表ID:0000020103、e-Statで見る)
- 対象地域:東京都特別区部・横浜市・川崎市・さいたま市・千葉市・相模原市
- 対象年:2023年度
- データ取得日:2026年6月6日
- 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。課税所得は賃金統計とは対象や定義が異なるため、月額賃金と直接比較しないよう注意が必要です。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。