横浜市は総人口約377.7万人、生産年齢人口約231.6万人、労働力人口約175.1万人です。元記事の労働力・就業者数は別指標が混在していたため、社会・人口統計体系の公式API値へ統一し、「働ける年齢」と「実際に労働市場へ参加する人」の差を読みます。
横浜市 人口 × 就業 複合データ
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 総人口 | 3,777,491人 |
| 生産年齢人口（15〜64歳） | 2,316,309人 |
| 労働力人口 | 1,750,694人 |
| 就業者数 | 1,688,272人 |
| 完全失業者数 | 62,422人 |
| 単独世帯数 | 699,171世帯 |
生産年齢人口231.6万人のうち労働力人口175.1万人
労働力人口は175万694人、就業者は168万8,272人、完全失業者は6万2,422人です。労働力人口に対する概算失業率は3.6%になります。
生産年齢人口には学生、家事、療養など非労働力の人も含まれ、労働力人口には65歳以上の就業希望者も含まれ得ます。二つを単純に割った参考比率を正式な労働力率と呼ばないようにします。
東京へ流出する働き手と市内350万人の昼間人口
青葉・都筑・港北などから東京へ通う人がいる一方、横浜駅・みなとみらい・新横浜・臨海部には市内の雇用があります。昼夜間比率92.5%は流出超過を示しますが、昼間人口も約350万人です。
単独世帯約70万には若い就業者だけでなく高齢者も含まれます。労働市場対策は都心通勤者向け交通、市内企業の人材確保、女性・高齢者の就業、郊外の通勤アクセスを18区別に考える必要があります。
読み取りの注意点
人口・労働関連の統計は対象年が限られており、その後の景気動向や雇用変化は反映していない場合があります。
本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。
まとめ｜横浜の働く人は東京通勤と市内就業に分かれる
横浜市の労働力人口は約175万人で、約169万人が就業しています。 東京へ働き手を送り出しながら市内にも巨大な雇用市場を持つため、単純なベッドタウンではありません。
- 総人口約377.7万人
- 生産年齢人口約231.6万人
- 労働力人口約175.1万人
- 就業者約168.8万人、完全失業者約6.2万人
出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計
📊 分析ノート
本記事は以下の統計データをもとに作成しています。
- 使用統計：
- 総務省「社会・人口統計体系（労働）」（統計表ID：0000020106、e-Statで見る）
- 総務省「社会・人口統計体系（人口・世帯）」（統計表ID：0000020101、e-Statで見る）
- 対象地域：横浜市
- データ取得日：2026年6月6日
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。人口構成や雇用慣行など本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。