この記事でわかること

さいたま市は2020年人口約132.4万人、2023年純転入7,631人、二人以上世帯収入約1,036万円です。元記事の昼夜間比率・就業・金融資産を公式データへ統一し、浦和の居住力と大宮の業務力から全体像を読みます。

人口・世帯(2020年国勢調査)

指標数値
総人口1,324,025人
総世帯数582,475世帯
高齢化率23.0%
単独世帯率36.2%
昼夜間人口比率92.9%
2045年推計人口1,361,675人
総人口 約132.4万人 2020年
純転入 +7,631人 2023年
世帯収入 約1,036万円 二人以上世帯平均

就業・雇用(2020年国勢調査)

指標数値
労働力人口615,596人
就業者数593,727人
完全失業者数21,869人
雇用者数506,390人
正規の職員・従業員338,617人(66.9%)
派遣+パート等167,773人(33.1%)
純転入数(2023年)+7,631人

賃金(2023年賃金構造基本統計 埼玉県)

年齢層男女計(千円)男性(千円)女性(千円)
年齢計347.3378.4298.7
20〜24歳244.9247.8241.4
30〜34歳319.6350.2273.1
40〜44歳382.4421.1302.4
50〜54歳409.8456.7309.2

世帯収入・資産(2019年全国家計構造調査)

指標数値
二人以上世帯の年間収入平均10,364千円(約1,036万円)
金融資産残高(平均)20,089千円(約2,009万円)
40代の金融資産7,727千円(約773万円)
50代の金融資産25,812千円(約2,581万円)
60代の金融資産35,917千円(約3,592万円)

課税所得(2023年)

指標数値
1人当たり課税所得407万円
関東6都市順位4位

高い世帯収入・転入超過と、東京通勤依存が同居する

課税所得407万円は6都市4位、世帯収入約1,036万円は3位です。2045年人口は約136.2万人で、2035年頃のピーク後もほぼ横ばいが見込まれます。

昼夜間比率92.9%で市外通勤が多い一方、正規雇用66.9%、第3次産業約46.6万人と、市内にも県都の雇用があります。金融資産平均は約2,009万円で、年代値は振れが大きくなっています。

浦和の東京通勤世帯と大宮の商業・交通が二本柱

地域背景の読み解き

浦和区・南区は東京通勤と文教住宅地、大宮区は新幹線・在来線の結節点と商業・企業支店・医療の中心です。東京の住宅費上昇から移るファミリーを受け止めながら、市内でも働けることが純転入を支えます。

さいたま市の特徴は突出した一指標ではなく、所得、人口、業務機能、住宅都市のバランスです。ただし郊外の既成住宅地では高齢化も進み、市全体の成長だけでは地域差を捉えられません。

読み取りの注意点

読む前の注意

資産統計は平均値であり、中央値や資産分布を直接示すものではありません。また、二人以上世帯が対象で、金融資産以外の不動産資産は含まれない場合があります。

本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

まとめ|さいたまは浦和で住み、大宮で働ける成長県都

この記事の結論

さいたま市は東京通勤住宅地と県内業務中心地を兼ね、世帯収入・転入・将来人口が安定しています。 浦和・大宮の強さを、市内の既成住宅地更新へどう広げるかが次の課題です。

  • 人口約132.4万人
  • 純転入+7,631人
  • 世帯収入約1,036万円
  • 正規雇用66.9%、昼夜間比率92.9%

出典:記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計


📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計:

- 総務省「社会・人口統計体系(労働)」(統計表ID:0000020106、e-Statで見る)
- 総務省「社会・人口統計体系(人口・世帯)」(統計表ID:0000020101、e-Statで見る)
- 総務省「社会・人口統計体系(経済基盤・課税所得)」(統計表ID:0000020103、e-Statで見る)

  • 対象地域:さいたま市
  • データ取得日:2026年6月6日

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。

  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。資産の分布や世帯差など、本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。