横浜市の二人以上世帯は年間収入が平均約955万円で、50代約1,150万円、60代約1,120万円です。個人の給与ではなく、東京通勤、横浜市内勤務、共働き、年金・資産収入が重なった「世帯」の数字として、横浜らしい多層構造を読みます。
横浜市 二人以上世帯 世帯主年齢別 年間収入(2019年)
| 世帯主年齢 | 年間収入(千円) | 万円換算 |
|---|---|---|
| 平均(全年齢) | 9,552 | 約955万円 |
| 50〜59歳 | 11,503 | 約1,150万円 |
| 60〜69歳 | 11,198 | 約1,120万円 |
| 70〜79歳 | 6,944 | 約694万円 |
※ 30〜49歳は標本数不足などにより非公表です。
50代と60代が1,100万円台、70代で約694万円へ
公表されている年代では50〜59歳が1,150万3,000円、60〜69歳が1,119万8,000円で近い水準です。70〜79歳は694万4,000円へ下がり、50代との差は約456万円あります。
30〜49歳は標本数の制約などで非公表です。そのため、平均955万2,000円から若い世帯の典型像を逆算することはできません。
東京通勤・市内大企業・郊外持ち家世帯が同じ平均に入る
青葉区・都筑区・港北区には東急田園都市線・東横線で都心へ通う世帯が多く、横浜駅・みなとみらいには日産自動車や富士フイルムビジネスイノベーション、新横浜にも企業拠点があります。世帯収入には、東京で稼ぐ人と横浜市内で働く人の両方が入ります。
一方、港南・旭・栄・泉などには長く住む持ち家の中高年世帯も多く、18区で年齢・職業・通勤先が大きく異なります。50〜60代の高さは、共働きの給与だけでなく、役職期の収入、年金、事業・資産収入、一時収入を含む可能性があります。
読み取りの注意点
この統計は「二人以上世帯」の年間収入です。単身世帯は含まれず、年間収入には給与だけでなく、年金、事業収入、配当、退職金などが含まれる場合があります。したがって、現役世代の給与水準を直接示す表ではありません。
また、都市別・年代別データは標本数の制約を受けるため、公表されていない年代がある点にも注意が必要です。横浜市については、平均値と公表されている年代の数値を中心に把握するのが適切です。
まとめ|955万円は横浜の典型世帯ではなく18区の混合平均
横浜市の世帯収入は50〜60代で高いものの、東京通勤者・市内勤務者・郊外の中高年世帯を混ぜた平均です。 955万円をすべての横浜世帯の生活実感と考えず、年代と生活圏を分けて読む必要があります。
- 全年齢平均は約955万円
- 50代約1,150万円、60代約1,120万円
- 70代は約694万円
- 30〜49歳が非公表のため若年・中年世帯の連続比較はできない
出典:総務省「全国家計構造調査(2019年)」
📊 分析ノート
- 使用統計:総務省「全国家計構造調査(世帯収入)」(統計表ID:0003426439、e-Statで見る)
- 指標:二人以上世帯・世帯主年齢階級別の年間収入
- 対象地域:横浜市
- 対象年:2019年
- データ取得日:2026年6月6日
- 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、世帯構成や一時収入の影響など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。