横浜市の二人以上世帯の年間収入を、総務省「全国家計構造調査(2019年)」の公表値から整理します。公表されている年代区分は限られますが、平均値と50代以降の水準を確認できます。
横浜市 二人以上世帯 世帯主年齢別 年間収入(2019年)
| 世帯主年齢 | 年間収入(千円) | 万円換算 |
|---|---|---|
| 平均(全年齢) | 9,552 | 約955万円 |
| 50〜59歳 | 11,503 | 約1,150万円 |
| 60〜69歳 | 11,198 | 約1,120万円 |
| 70〜79歳 | 6,944 | 約694万円 |
※ 30〜49歳は標本数不足などにより非公表です。
公表値から確認できること
全年齢平均は9,552千円です。公表されている年代別では、50〜59歳が11,503千円、60〜69歳が11,198千円、70〜79歳が6,944千円となっています。50代と60代は近い水準で、70代になると低下しています。
この範囲では、横浜市の二人以上世帯は50代・60代で比較的高い年間収入水準が見られます。ただし、30〜49歳が非公表のため、働き盛りの初期から後期までの連続した推移は確認できません。
背景として考えられること
横浜市の世帯収入は、東京都心へ通勤する世帯、横浜・みなとみらい・新横浜周辺で働く世帯、郊外住宅地に長く住む中高年世帯が混在する大都市の家計像として読む必要があります。二人以上世帯の統計なので、個人賃金というより、共働き比率や持ち家率、年齢構成が平均値に強く効いている可能性があります。
横浜市は同じ市内でも、都心近接の高所得住宅地と高齢化が進んだ郊外ニュータウンが併存しています。そのため、年代別の年収水準は都市全体の多様な生活圏を平均したものであり、横浜の典型世帯を一つに決める数字ではない、と理解する方が自然です。
読み取りの注意点
この統計は「二人以上世帯」の年間収入です。単身世帯は含まれず、年間収入には給与だけでなく、年金、事業収入、配当、退職金などが含まれる場合があります。したがって、現役世代の給与水準を直接示す表ではありません。
また、都市別・年代別データは標本数の制約を受けるため、公表されていない年代がある点にも注意が必要です。横浜市については、平均値と公表されている年代の数値を中心に把握するのが適切です。
まとめ
- 横浜市の二人以上世帯の年間収入平均は9,552千円
- 公表されている年代別では、50〜59歳11,503千円、60〜69歳11,198千円、70〜79歳6,944千円
- 30〜49歳は非公表
- 年間収入には給与以外の収入が含まれる可能性があるため、解釈には注意が必要
出典:総務省「全国家計構造調査(2019年)」
📊 分析ノート
- 使用統計:総務省「全国家計構造調査(世帯収入)」(統計表ID:0003426439、e-Statで見る)
- 指標:二人以上世帯・世帯主年齢階級別の年間収入
- 対象地域:横浜市
- 対象年:2019年
- データ取得日:2026年6月6日
- 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、世帯構成や一時収入の影響など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。