東京23区の年代別世帯収入：最高水準の中身を見る

公表値から確認できること

30〜39歳は6,839千円、40〜49歳は7,581千円、50〜59歳は9,309千円で、30代から50代にかけて段階的に増えています。一方、60〜69歳は12,736千円、70〜79歳は13,329千円で、現役期より高い水準になっています。

この点は東京23区の特徴として確認できますが、その理由を統計表だけで一つに特定することはできません。年間収入には給与以外の収入も含まれるため、年金、資産収入、一時収入などが影響している可能性もあります。

背景として考えられること

東京23区の世帯収入は、全国でも高所得の就業者が集まりやすいことに加えて、共働き世帯、高齢の資産保有世帯、事業収入を持つ世帯などが混在することで平均が押し上がりやすいと考えられます。二人以上世帯の年収は個人賃金よりも世帯構成の影響が大きく、23区平均は特にその傾向が強い地域です。

ただし、23区内でも都心三区の高所得世帯と外縁部の住宅地では前提が大きく異なります。そのため、年代別の収入水準は『東京の普通の家計』というより、極めて多様な世帯をまとめた平均値として扱う方が誤読しにくいです。

読み取りの注意点

この統計は「二人以上世帯」の年間収入です。単身世帯は含まれていません。また、年間収入には給与収入だけでなく、事業収入、年金、配当、退職金などが入る場合があります。そのため、現役世代の給与水準や可処分所得だけを直接示すデータではありません。

特に60代・70代の値が高いことについては、「高齢世帯が一律に豊か」と読むよりも、世帯構成や収入源の違いを含んだ集計結果として捉える方が適切です。

まとめ

• 東京23区の二人以上世帯の年間収入平均は10,538千円
• 30〜39歳6,839千円、40〜49歳7,581千円、50〜59歳9,309千円
• 60〜69歳12,736千円、70〜79歳13,329千円と高い水準
• 年間収入には給与以外の収入が含まれる可能性があるため、解釈は慎重に行う必要がある

出典：総務省「全国家計構造調査（2019年）」

📊 分析ノート

• 使用統計：総務省「全国家計構造調査（世帯収入）」（統計表ID：0003426439、e-Statで見る）
• 指標：二人以上世帯・世帯主年齢階級別の年間収入
• 対象地域：東京23区
• 対象年：2019年
• データ取得日：2026年6月6日
• 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、世帯構成や一時収入の影響など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。