この記事でわかること

東京23区の雇用者は正規70.6%、派遣4.1%、パート等25.3%です。本社・金融・ITの正社員が厚い一方、小売・飲食・生活サービスを支える非正規も約3割います。「高賃金の東京」の内側にある二層の雇用構造を読みます。

東京都特別区部 雇用形態別就業者数（2020年国勢調査）

雇用形態人数雇用者全体に占める割合
雇用者総数3,294,831人100.0%
正規の職員・従業員2,325,219人70.6%
労働者派遣事業所の派遣社員135,249人4.1%
パート・アルバイト・その他834,363人25.3%
正規 70.6% 雇用者全体
派遣 4.1% 雇用者全体
パート等 25.3% 雇用者全体

産業別就業者数

産業区分就業者数
第1次産業6,833人
第2次産業569,269人
第3次産業3,382,122人
労働力人口4,281,536人
完全失業者数151,134人

正規約190万人、派遣・パート等約92万人

雇用者329万4,831人のうち正規は232万5,219人です。派遣13万5,249人、パート・アルバイト等83万4,363人で、非正規2区分は約97万人です。

産業では第3次産業就業者が338万2,122人で最大です。東京はサービス経済ですが、その中には金融・情報通信の高賃金職と、飲食・小売・対人サービスの多様な雇用が共存します。

都心本社の正社員と巨大消費市場の非正規が同時に集まる

地域背景の読み解き

丸の内・大手町・港区・渋谷には本社、金融、外資系、IT、専門サービスの正規雇用が集まります。一方、約1,200万人の昼間人口を支える小売、飲食、清掃、警備、宿泊、物流では派遣・パートの役割が大きくなります。

同じ第3次産業でも賃金と雇用形態は大きく違います。東京の平均賃金が高いから全員が安定した高所得というわけではなく、高付加価値職と都市サービス職の二極が平均の中に隠れています。

読み取りの注意点

読む前の注意

所定内給与額は賞与や時間外手当を含みません。また、産業構成・企業規模構成・職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。

本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

まとめ｜東京のサービス経済は正規と非正規の両方で動く

この記事の結論

東京23区は正規雇用が70.6%を占める一方、派遣・パート等も約97万人います。 「東京の高賃金」と「都市サービスの多様な就業」は同時に存在します。

  • 正規70.6%
  • 派遣4.1%、パート等25.3%
  • 第3次産業約338万人
  • サービス業を高賃金専門職と生活支援職に分けて見る必要がある

出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計

📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計：総務省「社会・人口統計体系（労働）」（統計表ID：0000020106、e-Statで見る）
  • 対象地域：東京23区
  • 対象年：2020年
  • データ取得日：2026年6月6日

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。

  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。