この記事でわかること

さいたま市は第3次産業就業者が約46.6万人で、雇用者の正規比率は66.9%です。東京のベッドタウンでありながら、大宮の商業・交通、浦和の行政・教育という市内の仕事も厚いことが、昼夜間人口比92.9%と就業構造に表れます。

さいたま市 産業別・雇用形態別就業者数(2020年国勢調査)

区分人数・割合
労働力人口615,596人
完全失業者数21,869人
第1次産業就業者4,116人
第2次産業就業者104,753人
第3次産業就業者465,779人
雇用者総数506,390人
正規の職員・従業員338,617人(66.9%)
派遣社員16,995人(3.4%)
パート・アルバイト・その他150,778人(29.8%)
第3次産業 465,779人 就業者数
正規 66.9% 雇用者全体
純転入 +7,631人 2023年

第3次産業77.4%、正規65.9%の業務・商業都市

第3次産業就業者は46万5,779人で、第2次産業10万4,753人、第1次産業4,116人を大きく上回ります。完全失業者は2万1,869人、労働力人口は61万5,596人です。

雇用者50万6,390人のうち正規33万8,617人、派遣1万6,995人、パート等15万778人です。正規比率66.9%で、商業都市でも雇用の約3分の1は派遣・パート等が担います。

大宮の商業・支店経済と浦和の行政・教育が第3次産業をつくる

地域背景の読み解き

大宮駅は新幹線と在来線が集まり、商業施設、企業支店、交通関連サービスが集中します。浦和には県庁・行政機能、教育・医療が集まり、市の第3次産業を支えます。

一方、京浜東北線・埼京線・宇都宮線などで東京へ通う住民も多く、居住者の就業先は市内外にまたがります。さいたま市は「寝る街」だけでなく、県内業務中枢と東京通勤住宅地を兼ねるため、サービス業比率が高くなっています。

読み取りの注意点

読む前の注意

人口・労働関連の統計は対象年が限られており、その後の景気動向や雇用変化は反映していない場合があります。

本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

まとめ|さいたま市はベッドタウンを超えた県内業務中心地

この記事の結論

さいたま市の第3次産業約46.6万人は、大宮の商業・交通と浦和の行政・教育がつくる数字です。 東京通勤に加えて市内雇用を持つことが都市の安定性につながります。

  • 第3次産業46万5,779人
  • 正規雇用66.9%
  • 大宮は商業・交通、浦和は行政・教育
  • 東京通勤住宅地と県内中枢都市の二つの顔を持つ

出典:記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計


📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計:総務省「社会・人口統計体系(労働)」(統計表ID:0000020106、e-Statで見る
  • 対象地域:さいたま市
  • 対象年:2020年
  • データ取得日:2026年6月6日

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。

  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。人口構成や雇用慣行など本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。