横浜市と川崎市の金融資産は、平均では横浜が約612万円多い一方、50代・60代は川崎、70代は横浜が上回ります。年代で優位が逆転するため、「老後はどちらが有利」と一つの都市に決めず、確認できる差と推測を分けます。
横浜市 vs 川崎市 年代別 金融資産残高（2019年）
| 世帯主年齢 | 横浜市（千円） | 川崎市（千円） | 差（川崎−横浜） |
|---|---|---|---|
| 平均 | 24,749 | 18,626 | -6,123 |
| 30〜39歳 | データなし | 6,598 | — |
| 40〜49歳 | データなし | 9,246 | — |
| 50〜59歳 | 21,070 | 33,918 | +12,848 |
| 60〜69歳 | 18,340 | 22,158 | +3,818 |
| 70〜79歳 | 29,829 | 19,206 | -10,623 |
50〜60代は川崎、70代と全体平均は横浜
平均は横浜2,474万9,000円、川崎1,862万6,000円で、横浜が612万3,000円上回ります。50〜59歳は川崎が1,284万8,000円、60〜69歳は381万8,000円多くなっています。
70〜79歳は横浜が1,062万3,000円多く、優位が逆転します。横浜は30〜40代が非公表のため、全年代で同条件の比較はできません。
川崎の現役高所得層と横浜の高齢持ち家層の年齢構成差
川崎は武蔵小杉などに30〜50代の高所得共働き世帯が流入し、東京勤務と市内の技術職が現役期の収入を支えます。50〜60代の資産が横浜を上回る結果は、この現役世帯の蓄積と整合する可能性があります。
横浜は18区に長期居住の高齢持ち家世帯を多く抱え、70代の金融資産が高い結果です。ただし、この表だけで退職金・相続・住宅費・医療アクセスなどの理由は特定できません。確認できるのは年代別残高の差であり、老後の住みやすさの総合順位ではありません。
読み取りの注意点
資産統計は平均値であり、中央値や資産分布を直接示すものではありません。また、二人以上世帯が対象で、金融資産以外の不動産資産は含まれない場合があります。
本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。
まとめ｜老後資産の勝者は年代によって変わる
50〜60代の金融資産は川崎、70代と全年齢平均は横浜が上回ります。 どちらが老後に有利かは、この金融資産表だけでは決められず、住居、負債、年金、医療・交通を別に比較する必要があります。
- 平均は横浜が612万3,000円多い
- 50代は川崎が1,284万8,000円多い
- 60代も川崎が381万8,000円多い
- 70代は横浜が1,062万3,000円多い
出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計
📊 分析ノート
本記事は以下の統計データをもとに作成しています。
- 使用統計：総務省「全国家計構造調査（世帯資産）」（統計表ID：0003426527、e-Statで見る）
- 対象地域：横浜市・川崎市
- 対象年：2019年
- データ取得日：2026年6月6日
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。資産の分布や世帯差など、本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。