この記事でわかること

川崎市の二人以上世帯は平均約1,094万円で、30代約975万円、40代約1,276万円、50代約1,329万円と現役期に高い水準です。東京通勤、高所得共働き世帯の転入、市内の研究開発・製造業という三つの力が数字を支えます。

川崎市 二人以上世帯 世帯主年齢別 年間収入(2019年)

世帯主年齢年間収入(千円)万円換算
平均(全年齢)10,940約1,094万円
30〜39歳9,752約975万円
40〜49歳12,763約1,276万円
50〜59歳13,290約1,329万円
60〜69歳9,830約983万円
70〜79歳8,449約845万円
平均(全年齢) 約1,094万円 万円換算
30〜39歳 約975万円 万円換算
40〜49歳 約1,276万円 万円換算

30代から50代で約354万円上がり、その後低下

30〜39歳は975万2,000円、40〜49歳は1,276万3,000円、50〜59歳は1,329万円です。30代から50代にかけて約353万8,000円上がり、現役世帯の高収入が目立ちます。

60〜69歳は983万円、70〜79歳は844万9,000円へ下がります。川崎の高さは高齢層より、30〜50代の働く世帯に強く表れています。

武蔵小杉の東京通勤者と川崎市内の高付加価値雇用

地域背景の読み解き

中原区の武蔵小杉、宮前区、麻生区などには、東急東横線・田園都市線・小田急線で東京都心へ通う30〜40代の共働き世帯が住みます。武蔵小杉の平均上昇は、既存住民全員の所得が上がったというより、再開発マンションへ高所得世帯が転入した影響として読むべきです。

さらに中原区の富士通、幸区周辺のNEC・東芝系事業所、川崎区のJFEスチール・三菱ふそうなど、市内にも技術・研究・製造の仕事があります。川崎は「東京で稼ぐ街」であると同時に「市内でも稼げる街」です。

読み取りの注意点

読む前の注意

この統計は「二人以上世帯」の年間収入であり、単身世帯は含まれていません。また、年間収入には給与だけでなく、事業収入、年金、配当、退職金などが含まれる場合があります。そのため、現役給与の水準だけを表すデータではありません。

さらに、平均値は世帯構成の影響も受けます。したがって、「川崎市のすべての世帯がこの水準」と読むのではなく、二人以上世帯の集計値として理解するのが適切です。

まとめ|川崎の高収入は現役世帯の二つの稼ぎ口から生まれる

この記事の結論

川崎市の世帯収入が高いのは、東京勤務の高所得共働き世帯と、市内の研究開発・製造職が重なるからです。 高さは特に30〜50代に表れ、60代以降は低下します。

  • 全年齢平均は約1,094万円
  • 40代約1,276万円、50代約1,329万円
  • 武蔵小杉などへの高所得世帯の転入が平均を押し上げる
  • 富士通・NEC・JFEスチールなど市内雇用も支え

出典:総務省「全国家計構造調査(2019年)」


📊 分析ノート

  • 使用統計:総務省「全国家計構造調査(世帯収入)」(統計表ID:0003426439、e-Statで見る
  • 指標:二人以上世帯・世帯主年齢階級別の年間収入
  • 対象地域:川崎市
  • 対象年:2019年
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、世帯構成や一時収入の影響など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。