川崎市の二人以上世帯の年間収入を、総務省「全国家計構造調査(2019年)」の公表値から整理します。川崎市は公表されている年代区分が比較的そろっており、30代から70代までの水準を確認できます。
川崎市 二人以上世帯 世帯主年齢別 年間収入(2019年)
| 世帯主年齢 | 年間収入(千円) | 万円換算 |
|---|---|---|
| 平均(全年齢) | 10,940 | 約1,094万円 |
| 30〜39歳 | 9,752 | 約975万円 |
| 40〜49歳 | 12,763 | 約1,276万円 |
| 50〜59歳 | 13,290 | 約1,329万円 |
| 60〜69歳 | 9,830 | 約983万円 |
| 70〜79歳 | 8,449 | 約845万円 |
公表値から確認できること
全年齢平均は10,940千円です。30〜39歳は9,752千円、40〜49歳は12,763千円、50〜59歳は13,290千円で、30代から50代にかけて高い水準が続いています。60〜69歳は9,830千円、70〜79歳は8,449千円で、50代をピークに低下しますが、引き続き高い値です。
川崎市は、全年齢平均だけでなく、公表されている30代〜70代の各区分でも比較的高い年間収入が見られる点が特徴です。
背景として考えられること
川崎市の世帯収入は、東京と横浜の間に位置する通勤利便性に加え、市内にも研究開発、製造業、情報通信、物流などの雇用が厚いことから、二人以上世帯の家計が比較的高く出やすい地域と考えられます。単身者の賃金というより、共働き世帯や中堅就業層の多さが年間収入に表れやすい都市です。
また、川崎市は南北で住宅地の性格がかなり異なり、都心近接の高所得住宅地と、工業・物流就業地に近いエリアが同じ市内にあります。そのため、年代別の世帯収入は『川崎市の標準家計』というより、多様な居住層を平均した数字として読む方が実態に近いです。
読み取りの注意点
この統計は「二人以上世帯」の年間収入であり、単身世帯は含まれていません。また、年間収入には給与だけでなく、事業収入、年金、配当、退職金などが含まれる場合があります。そのため、現役給与の水準だけを表すデータではありません。
さらに、平均値は世帯構成の影響も受けます。したがって、「川崎市のすべての世帯がこの水準」と読むのではなく、二人以上世帯の集計値として理解するのが適切です。
まとめ
- 川崎市の二人以上世帯の年間収入平均は10,940千円
- 30〜39歳9,752千円、40〜49歳12,763千円、50〜59歳13,290千円
- 60〜69歳9,830千円、70〜79歳8,449千円
- 年間収入には給与以外の収入が含まれる可能性があるため、解釈には注意が必要
出典:総務省「全国家計構造調査(2019年)」
📊 分析ノート
- 使用統計:総務省「全国家計構造調査(世帯収入)」(統計表ID:0003426439、e-Statで見る)
- 指標:二人以上世帯・世帯主年齢階級別の年間収入
- 対象地域:川崎市
- 対象年:2019年
- データ取得日:2026年6月6日
- 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、世帯構成や一時収入の影響など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。