神奈川県内の主要都市である横浜市と川崎市は、地理的には近くても、世帯収入の公表値には差があります。この記事では、総務省「全国家計構造調査（2019年）」をもとに、二人以上世帯の年間収入を比較し、その差をどう読むべきかを整理します。

横浜市 vs 川崎市 世帯収入比較（二人以上世帯・2019年）

世帯主年齢横浜市（千円）川崎市（千円）差額（川崎−横浜）
平均9,55210,940+1,388
30〜39歳非公表9,752—
40〜49歳非公表12,763—
50〜59歳11,50313,290+1,787
60〜69歳11,1989,830-1,368
70〜79歳6,9448,449+1,505

※出典：総務省 全国家計構造調査（2019年）横浜市・川崎市・二人以上の世帯

まず数字を見る：平均では川崎市が上回る

公表平均では、川崎市が10,940千円、横浜市が9,552千円で、川崎市が1,388千円上回っています。年額にすると約139万円の差です。

この差は小さくありませんが、ここで見ているのは二人以上世帯の平均値です。都市全体の賃金水準そのものというより、どのような世帯が多いか、どの年齢層や就業形態が含まれるかによっても値は動きます。

50〜59歳では差が大きい

公表値では、50〜59歳で横浜市11,503千円、川崎市13,290千円となっており、差は1,787千円です。働き盛りの年代で川崎市の値が高く出ていることが、全体平均の差にもつながっていると考えられます。

ただし、この差から直ちに「川崎市には高所得層が多く、横浜市には少ない」と単純化するのは避けるべきです。都市ごとに世帯構成や通勤先の違いがあり、平均値にはその影響も入ります。

川崎市の値が高めに出る背景をどう考えるか

公表統計だけで原因を断定することはできませんが、川崎市の値が高めに出る背景としては、東京都心への通勤利便性と、研究開発・製造業を含む多様な就業機会が重なっている可能性があります。

また、川崎市は市域が比較的コンパクトで、東京都心に近い住宅エリアの影響が平均に反映されやすいと見ることもできます。こうした地域構造は、同じ神奈川県内でも横浜市と異なる点です。

横浜市は市域の広さが平均値に影響しやすい

横浜市は市域が広く、都心近接エリアだけでなく、郊外住宅地を広く含んでいます。そのため、特定の高所得エリアだけではなく、幅広い世帯構成が平均値に反映されやすい都市です。

このため、横浜市の平均値は、川崎市より低く出ていても、それだけで「横浜市の暮らしが不利」とは言えません。平均値は、都市内部の多様性が大きいほど中間的な値になりやすいからです。

60〜69歳は横浜市の方が高いが、理由の断定は難しい

60〜69歳では横浜市11,198千円、川崎市9,830千円で、横浜市の方が高い公表値になっています。年代によって優劣が入れ替わる点は興味深いものの、この数字だけで「横浜市の高齢世帯は資産収入が多い」といった背景を断定することはできません。

年齢階級ごとの平均値には、退職時期、就業継続率、世帯構成、標本の偏りなどが影響します。したがって、60代の逆転は事実として確認しつつ、原因は別データで補う必要がある論点です。

この比較をどう読むべきか

このページで確認できるのは、2019年時点の二人以上世帯に限った公表値です。横浜市と川崎市の違いを読むときは、

  • 川崎市は平均で高めに出ている
  • 50代では差が大きい
  • 60代では横浜市が上回る公表値になっている
  • ただし、平均値だけでは都市全体の豊かさは決められない

という整理が適切です。

住宅費、資産、就業構造、単身世帯を含む家計状況などはこの統計だけでは分かりません。生活実態まで含めて比較するには、別の統計と組み合わせる必要があります。

背景として考えられること

横浜市と川崎市の世帯収入差は、どちらが豊かかというより、都市の家計構造の違いを反映している可能性があります。川崎市は都心アクセスと市内高付加価値雇用の両方を持つため平均が高く出やすく、横浜市は市域が広く、住宅都市として多様な世帯を抱えるため平均がならされやすいと考えられます。

また、同じ二人以上世帯でも、年齢構成や共働き率、持ち家比率で数字は変わります。この比較は『どちらが上か』より、稼ぐ都市型の川崎と、広域住宅都市型の横浜で世帯収入の出方がどう違うかを見る材料として読む方が自然です。

まとめ

  • 二人以上世帯の平均年間収入は、川崎市が横浜市を約139万円上回る
  • 50〜59歳では差がさらに大きく、川崎市が高い公表値となっている
  • 一方で60〜69歳では横浜市の公表値が川崎市を上回る
  • 背景要因の解釈は可能だが、統計表だけで原因を断定することはできない

出典：総務省 全国家計構造調査（2019年）

📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計：総務省「全国家計構造調査（世帯収入）」（統計表ID：0003426439、e-Statで見る）
  • 指標：二人以上世帯・世帯主年齢階級別の年間収入
  • 対象地域：横浜市・川崎市
  • 対象年：2019年
  • 独自集計：公表値を万円換算し、両市の差額が分かる形に再整理
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：横浜市では30〜39歳、40〜49歳が非公表です。本文には地域構造を踏まえた解釈が含まれますが、統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです.