30代の世帯収入：東京・横浜・さいたまの差はどのくらいか

30〜39歳は、住宅取得や子育てなど支出が増えやすい年代です。この記事では、総務省「全国家計構造調査（2019年）」のうち、二人以上世帯を対象に、30代の世帯収入の公表値を比較します。

ただし、都市別の30代データは非公表区分が多いため、ここでできるのは完全なランキングではなく、公表されている都市同士の比較です。

30代（30〜39歳）世帯収入比較（2019年・二人以上世帯）

都市	30〜39歳年間収入（千円）	万円換算	備考
川崎市	9,752	約975万円	公表あり
東京23区	6,839	約684万円	公表あり
相模原市	9,149	約915万円	公表あり
さいたま市	非公表	—	標本数不足
横浜市	非公表	—	標本数不足
千葉市	非公表	—	標本数不足

※出典：総務省全国家計構造調査（2019年）各都市・二人以上の世帯

この年齢階級で公表値が確認できるのは、川崎市、東京23区、相模原市の3都市だけです。横浜市、さいたま市、千葉市は非公表のため、6都市を横並びで順位付けすることはできません。

したがって、このページは「30代で公開されている都市の間にどの程度差があるか」を見るための資料として読むのが適切です。

川崎市は9,752千円で、公開されている3都市の中では最も高い値です。東京23区の6,839千円と比べると、差は2,913千円あります。

この差は大きいですが、ここから直ちに「川崎市の30代の方が確実に豊か」と結論づけるのは避けるべきです。二人以上世帯の平均値には、共働き比率、住宅取得期の世帯構成、都心通勤層の比率などが影響します。

東京23区は約684万円で、川崎市や相模原市より低い公表値です。ただし、東京23区は地域差や世帯類型の幅が大きく、平均値に多様な世帯が含まれます。

そのため、この値は「東京23区の30代二人以上世帯全体をならした平均」として読む必要があります。都心の高所得層だけを表す数値ではありません。

相模原市は約915万円ですが、もともと市区町村単位の年代別データは標本数の影響を受けやすく、値が振れやすいことがあります。実際、この種の統計では非公表区分も多く、解釈には注意が必要です。

したがって、相模原市の値は「30代で公表された参考値」として確認しつつ、川崎市や東京23区との厳密な優劣を強く言い切らない方が安全です。

この表から言えるのは、2019年時点の二人以上世帯の30代公表値では、川崎市が高く、東京23区が低めに出ているということです。

一方で、次のことはこの統計だけでは言えません。

このような論点は、住宅費や家計支出など別の統計とあわせて確認する必要があります。

30代の世帯収入は、個人賃金よりも、共働きのしやすさ、住宅費負担、子育て開始時期の違いが強く反映されます。川崎市が高めに出るなら、都心アクセスと高付加価値雇用の両方を持つ都市構造が影響している可能性があり、東京23区が想像より高く出すぎないなら、住居費や単身寄りの構成差も考える必要があります。

また、30代の二人以上世帯は標本のばらつきも大きく、都市の優劣を断定するには向きません。この比較は、若いファミリー層がどの都市でどの程度の家計を形成しやすいかの方向感を見る材料として使うのが適切です。

出典：総務省全国家計構造調査（2019年）

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

使用統計：総務省「全国家計構造調査（世帯収入）」（統計表ID：0003426439、e-Statで見る）
指標：二人以上世帯・世帯主30〜39歳の年間収入
対象地域：東京特別区部、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市、相模原市
対象年：2019年
独自集計：公表値を万円換算し、公開されている都市のみ比較できる形に再整理
データ取得日：2026年6月6日
注意点：横浜市、さいたま市、千葉市は非公表です。本文には地域特性を踏まえた解釈が含まれますが、統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです.