30代の世帯収入：東京・横浜・さいたまの差はどのくらいか

📅 2026年8月1日 🔄 更新: 2026年8月25日 📁 家計・生活 👀 100 PV

この記事でわかること

30代世帯収入が公表されているのは6都市中3都市だけで、川崎市約975万円、相模原市約915万円、東京23区約684万円です。数字は意外ですが、非公表都市を除いた「暫定的な3都市比較」であり、確定ランキングにはできません。

30代（30〜39歳）世帯収入比較（2019年・二人以上世帯）

都市	30〜39歳年間収入（千円）	万円換算	備考
川崎市	9,752	約975万円	公表あり
東京23区	6,839	約684万円	公表あり
相模原市	9,149	約915万円	公表あり
さいたま市	非公表	—	標本数不足
横浜市	非公表	—	標本数不足
千葉市	非公表	—	標本数不足

※出典：総務省全国家計構造調査（2019年）各都市・二人以上の世帯

川崎市約975万円万円換算

東京23区約684万円万円換算

相模原市約915万円万円換算

公表値では川崎市975万2,000円、相模原市914万9,000円、東京23区683万9,000円です。川崎と東京23区の差は291万3,000円あります。

しかし横浜・さいたま・千葉は標本数不足で非公表です。さらに都市別年代値は標本の振れを受けやすいため、東京23区の値を「東京の30代の典型」と断定することもできません。

地域背景の読み解き

川崎では武蔵小杉などに東京勤務の30〜40代共働き世帯が流入し、市内にも富士通・NECなど高付加価値雇用があります。30代の二人以上世帯に絞ると、この現役共働き構造が強く表れます。

東京23区は港・千代田の高所得層から城東・城北の多様な世帯まで幅が広く、若い世帯の住居費負担も大きい地域です。ただし年間収入と住居費は別指標であり、今回の差を生活費だけで因果説明することはできません。

読む前の注意

本文の数値は、記載した対象年・地域・集計単位の公表値です。平均値や順位は、年齢構成、世帯構成、産業・企業規模、標本数などの影響を受けます。個人や個別世帯の予測値としてではなく、比較条件をそろえた基礎データとして読んでください。

この記事の結論

公表された3都市では川崎市が最高ですが、6都市ランキングではありません。 川崎の共働き・東京通勤構造を示す材料にはなる一方、非公表都市と標本の制約を明記して使うべきです。

出典：総務省全国家計構造調査（2019年）

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

使用統計：総務省「全国家計構造調査（世帯収入）」（統計表ID：0003426439、e-Statで見る）
指標：二人以上世帯・世帯主30〜39歳の年間収入
対象地域：東京特別区部、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市、相模原市
対象年：2019年
独自集計：公表値を万円換算し、公開されている都市のみ比較できる形に再整理
データ取得日：2026年6月6日
注意点：横浜市、さいたま市、千葉市は非公表です。本文には地域特性を踏まえた解釈が含まれますが、統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです.