関東主要6都市の二人以上世帯は、どのくらいの年間収入になっているのでしょうか。この記事では、総務省「全国家計構造調査(2019年)」の公表値をもとに、東京特別区部、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市、相模原市の年間収入を比較します。

ここで扱うのは、二人以上世帯の平均年間収入です。単身世帯は含まれず、また都市ごとの世帯構成の違いも平均値に反映されるため、都市の豊かさ全体をそのまま表す指標ではない点に注意が必要です。

関東6都市 二人以上世帯 年間収入ランキング(2019年)

順位都市年間収入(千円)年間収入(万円換算)
1位川崎市10,940約1,094万円
2位東京都特別区部10,538約1,054万円
3位さいたま市10,364約1,036万円
4位千葉市9,871約987万円
5位横浜市9,552約955万円
6位相模原市8,615約862万円

※出典:総務省 全国家計構造調査(2019年)各都市・二人以上の世帯

まず数字を見る:最上位と最下位では200万円超の差

公表値では、1位の川崎市が10,940千円、6位の相模原市が8,615千円で、差は2,325千円あります。二人以上世帯に限って見ても、都市によって平均値にはかなりの開きがあります。

ただし、この差をそのまま「住民の実力差」とみなすのは適切ではありません。平均値には、共働き比率、年齢構成、通勤先、住宅地としての性格などが影響します。したがって、このランキングはまず公表平均の並び順を確認するためのものと考えるのがよいです。

1位の川崎市は高水準

川崎市は6都市の中で最も高い公表値です。東京都心への通勤利便性が高く、市内にも研究開発・製造業などの就業機会があることから、二人以上世帯の平均値が高めに出ている可能性があります。

ただし、ここで分かるのはあくまで平均値です。市内のどの地域でも同じ水準という意味ではありません。

東京都特別区部は平均が高いが、分布の幅も大きいと考えられる

東京都特別区部は2位で、10,538千円という高い水準です。一方で、東京23区は地域差や世帯構成の幅が非常に大きいエリアでもあります。そのため、この平均値は都心高所得層の存在を含みつつ、多様な世帯をならした結果として読む必要があります。

平均が高いことは事実ですが、「東京23区の二人以上世帯の典型像」がそのまま1,054万円だと考えるのは早計です。

さいたま市・千葉市・横浜市は中位グループ

さいたま市、千葉市、横浜市は、1,036万円、987万円、955万円と続いています。川崎市や東京都特別区部よりは低いものの、いずれも900万円台後半から1,000万円前後の水準で、相対的には高いグループに入ります。

この3都市は、東京都心への通勤圏という共通点を持ちながらも、市域の広さや住宅地の構成、就業構造に違いがあります。そのため、順位差がそのまま生活実感の差に直結するとは限りません。

相模原市は6都市の中で低めの公表値

相模原市は8,615千円で、6都市の中では最も低い公表値です。これは事実として確認できますが、その背景をひとつの要因に絞って説明することはできません。

東京都心への通勤距離、市域の広さ、住宅地としての性格、産業構造など、複数の要素が平均値に反映されている可能性があります。相模原市の値は、都市比較の中で位置づけを確認する材料として使うのが適切です。

「豊かさ」はこの表だけでは決められない

このランキングは便利ですが、ここで分かるのは二人以上世帯の平均年間収入に限られます。住宅費、教育費、資産、単身世帯の多さ、共働き比率などは別データが必要です。

そのため、「最も豊かな都市はどこか」という問いにこの表だけで最終回答を出すのは難しいです。むしろ、どの都市で平均値が高く、どこから別指標で補う必要があるかを確認する入口として使うのが現実的です。

背景として考えられること

二人以上世帯の収入ランキングは、個人賃金ランキングよりも、共働きのしやすさ、都市の住宅性格、世帯主年齢構成の影響を強く受けます。川崎市が高め、相模原市が低めに出るなら、それは都市の賃金水準だけでなく、どんな世帯が多く住んでいるかの違いも含んでいると考えるべきです。

特に東京23区の平均は、高所得世帯と単身寄りの生活圏が混在する中で二人以上世帯だけを抜いているため、単純な豊かさ順位とは言い切れません。この表は都市ごとの世帯家計の方向感を見るものとして扱う方が自然です。

まとめ

  • 二人以上世帯の平均年間収入では、川崎市が1位、相模原市が6位
  • 最上位と最下位の差は約232万円
  • 東京都特別区部、さいたま市、千葉市、横浜市も高い水準にある
  • ただし、平均値だけで都市全体の豊かさや暮らしやすさを決めることはできない

出典:総務省 全国家計構造調査(2019年)


📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計:総務省「全国家計構造調査(世帯収入)」(統計表ID:0003426439、e-Statで見る
  • 指標:二人以上世帯の年間収入平均
  • 対象地域:東京特別区部、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市、相模原市
  • 対象年:2019年
  • 独自集計:公表値を万円換算し、6都市比較がしやすい形に再整理
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本記事は二人以上世帯のみを対象にしています。本文には地域特性を踏まえた解釈が含まれますが、統計表から直接確認できる数値・順位と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです.