この記事でわかること

関東6都市の二人以上世帯では川崎市約1,094万円が1位、相模原市約862万円が6位で、差は約232万円です。東京23区ではなく川崎が首位になる理由を、東京通勤者・共働き・都市内雇用の組み合わせから読みます。

関東6都市 二人以上世帯 年間収入ランキング(2019年)

順位都市年間収入(千円)年間収入(万円換算)
1位川崎市10,940約1,094万円
2位東京都特別区部10,538約1,054万円
3位さいたま市10,364約1,036万円
4位千葉市9,871約987万円
5位横浜市9,552約955万円
6位相模原市8,615約862万円

※出典:総務省 全国家計構造調査(2019年)各都市・二人以上の世帯

川崎市 約1,094万円 年間収入(万円換算)
東京都特別区部 約1,054万円 年間収入(万円換算)
さいたま市 約1,036万円 年間収入(万円換算)

川崎が首位、東京・さいたまが1,000万円台で続く

川崎市1,094万円、東京23区1,053万8,000円、さいたま市1,036万4,000円が1,000万円台です。千葉市987万1,000円、横浜市955万2,000円、相模原市861万5,000円と続きます。

首位と最下位の差は232万5,000円です。ただしこれは二人以上世帯の年間収入で、単身世帯を含まず、給与以外の年金・事業・資産・一時収入も含み得ます。

東京で稼ぐ世帯と都市内雇用の組み合わせが順位を変える

地域背景の読み解き

川崎は武蔵小杉・宮前・麻生などの東京通勤世帯に加え、富士通・NEC・JFEスチールなど市内の高付加価値雇用を持ちます。さいたま市も浦和の東京通勤者と大宮の商業・行政機能が重なります。

東京23区は高所得層が多い一方、若い単身者が多く、この表は二人以上世帯だけを対象にします。横浜市は18区、相模原市は橋本・相模大野から郊外まで広い生活圏を平均します。順位は都市ブランドではなく、どの年代・世帯構成・通勤先の二人以上世帯が標本に入ったかで決まります。

読み取りの注意点

読む前の注意

本文の数値は、記載した対象年・地域・集計単位の公表値です。平均値や順位は、年齢構成、世帯構成、産業・企業規模、標本数などの影響を受けます。個人や個別世帯の予測値としてではなく、比較条件をそろえた基礎データとして読んでください。

まとめ|川崎首位は現役共働き世帯の厚さを映す

この記事の結論

川崎市が東京23区を上回るのは、東京通勤と市内高付加価値雇用を持つ現役の二人以上世帯が厚いからだと考えられます。 ただし都市の暮らしの豊かさは住居費・世帯人数・資産を加えないと決まりません。

  • 川崎市約1,094万円が1位
  • 東京23区約1,054万円、さいたま市約1,036万円
  • 相模原市約862万円との差は約232万円
  • 世帯収入順位は個人給与や可処分所得の順位ではない

出典:総務省 全国家計構造調査(2019年)


📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計:総務省「全国家計構造調査(世帯収入)」(統計表ID:0003426439、e-Statで見る
  • 指標:二人以上世帯の年間収入平均
  • 対象地域:東京特別区部、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市、相模原市
  • 対象年:2019年
  • 独自集計:公表値を万円換算し、6都市比較がしやすい形に再整理
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本記事は二人以上世帯のみを対象にしています。本文には地域特性を踏まえた解釈が含まれますが、統計表から直接確認できる数値・順位と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです.