横浜市は二人以上世帯収入約955万円、金融資産平均約2,475万円、納税者1人当たり課税所得420万円です。数字は高い一方、県賃金・世帯・納税者という対象の違う統計を足して「典型家計」を作ることはできません。横浜の家計を三つの角度から読みます。
横浜市の主要経済指標まとめ
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 二人以上世帯の年間収入（2019年） | 9,552千円（約955万円） | 全国家計構造調査 |
| 金融資産残高（平均） | 24,749千円（約2,475万円） | 全国家計構造調査 |
| 1人当たり課税所得（2023年） | 420万円 | 市区町村別課税状況等 |
| 月額所定内給与（神奈川県2023年） | 384.1千円（約38.4万円） | 賃金構造基本統計 |
| 昼夜間人口比 | 92.5%（夜間>昼間） | 国勢調査2020年 |
収入・資産・課税所得はそれぞれ別の家計像を映す
二人以上世帯の年間収入955万2,000円は世帯単位、金融資産2,474万9,000円は二人以上世帯の平均残高、課税所得420万円は納税義務者1人当たりです。神奈川県の所定内給与38万4,100円は勤務地側の労働者平均です。
対象年も2019年、2020年、2023年と異なります。これらを一世帯の月次収支へそのまま足し合わせず、所得の流れ、資産の蓄積、地域の住民所得を補完的に見るのが正しい使い方です。
東京通勤・市内雇用・郊外持ち家が横浜家計を多層化する
青葉・都筑・港北には東京通勤の共働き世帯、横浜駅・みなとみらいには日産自動車など市内の高付加価値雇用があります。一方、港南・旭・栄・泉などには長期居住の持ち家・高齢世帯が多く、18区で家計の形は大きく異なります。
昼夜間比率92.5%は東京依存、昼間人口約350万人は横浜独自の雇用を同時に示します。横浜の家計は「東京で稼ぐ住宅都市」と「市内で働く巨大都市」の両方からできています。
読み取りの注意点
元記事にあった40代共働き世帯の支出表は、公表統計ではなく任意の住宅ローン・教育費・貯蓄額を組み合わせたモデルだったため削除します。世帯収入・金融資産は平均値で、中央値や負債、不動産を示しません。
まとめ｜横浜の家計は高水準だが一つの典型にはできない
横浜市は収入・資産・課税所得のいずれも高めですが、18区の異なる世帯を平均した数字です。 東京通勤、市内雇用、年齢、持ち家・賃貸で実感は変わり、任意の「典型家計」より指標ごとの定義を優先すべきです。
- 世帯収入平均約955万円
- 金融資産平均約2,475万円
- 課税所得420万円
- 異なる対象年・対象単位を一世帯の収支へ合算しない
出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計
📊 分析ノート
本記事は以下の統計データをもとに作成しています。
- 使用統計：
- 総務省「全国家計構造調査（世帯資産）」（統計表ID：0003426527、e-Statで見る）
- 総務省「全国家計構造調査（世帯収入）」（統計表ID：0003426439、e-Statで見る）
- 総務省「社会・人口統計体系（経済基盤・課税所得）」（統計表ID：0000020103、e-Statで見る）
- 対象地域：横浜市
- データ取得日：2026年6月6日
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。資産の分布や世帯差など、本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。