東京都の男女別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」の公表値から整理します。ここで扱うのは所定内給与額で、まずは年齢別の数値差を確認します。
東京都 年齢別・男女別 所定内給与額（2023年・産業計・企業規模計）
| 年齢階級 | 男性（千円） | 女性（千円） | 女性÷男性 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 267.6 | 261.4 | 97.7% |
| 25〜29歳 | 322.7 | 299.9 | 92.9% |
| 30〜34歳 | 377.4 | 320.6 | 84.9% |
| 35〜39歳 | 432.3 | 344.0 | 79.6% |
| 40〜44歳 | 464.8 | 355.8 | 76.6% |
| 45〜49歳 | 500.5 | 362.7 | 72.5% |
| 50〜54歳 | 519.0 | 373.4 | 71.9% |
| 55〜59歳 | 544.1 | 372.5 | 68.5% |
公表値から確認できること
20〜24歳では女性比が97.7%で、差は比較的小さくなっています。25〜29歳では92.9%、30〜34歳では84.9%となり、30代以降は差が大きくなります。55〜59歳では女性比が68.5%で、男性544.1千円、女性372.5千円、差は171.6千円です。
この表からは、東京都では若年層ほど男女差が小さく、年齢が上がるにつれて差が広がる傾向が確認できます。
背景として考えられること
東京都の男女賃金差は、女性の就業機会が多い都市である一方、依然として高賃金の管理職・専門職・一部業種に男性比率が高いことの影響を受けている可能性があります。情報通信、金融、コンサルティングなど高所得業種の厚みがある都市では、どの層がそこに多く分布しているかが平均値を動かしやすくなります。
そのため、東京都の比率は『都会だから小さいはず』と単純には言えません。女性の就業率や職種機会が高いことと、賃金差が残ることは両立しうるため、この数字は都市型労働市場の機会の多さと職種分離の残存を同時に映していると読むのが自然です。
読み取りの注意点
この統計は産業計・企業規模計の所定内給与額です。職種、役職、勤続年数、雇用形態、労働時間の違いまではこの表だけでは分かりません。また、賞与や時間外手当を含まないため、年収全体を直接示すものではありません。
そのため、ここで確認できるのは「2023年の東京都の公表値では、年齢が上がるほど男女の所定内給与額の差が広がっている」という点です。背景要因を考える際は、職種別・雇用形態別など別の統計も併せて見る必要があります。
まとめ
- 東京都の20〜24歳の女性比は97.7%
- 30代以降は男女差が拡大
- 55〜59歳では女性比68.5%、差は171.6千円
- 解釈には職種や雇用形態など追加データも必要
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」
📊 分析ノート
- 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：東京都
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、職種構成・役職構成・雇用形態など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。