東京都の男女賃金差は20〜24歳では月6,200円ですが、55〜59歳では17万1,600円に広がります。若手の入口ではほぼ並ぶ一方、30代以降に管理職・専門職への進み方と就業継続の差が積み上がる、東京の労働市場の二面性を読みます。
東京都 年齢別・男女別 所定内給与額（2023年・産業計・企業規模計）
| 年齢階級 | 男性（千円） | 女性（千円） | 女性÷男性 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 267.6 | 261.4 | 97.7% |
| 25〜29歳 | 322.7 | 299.9 | 92.9% |
| 30〜34歳 | 377.4 | 320.6 | 84.9% |
| 35〜39歳 | 432.3 | 344.0 | 79.6% |
| 40〜44歳 | 464.8 | 355.8 | 76.6% |
| 45〜49歳 | 500.5 | 362.7 | 72.5% |
| 50〜54歳 | 519.0 | 373.4 | 71.9% |
| 55〜59歳 | 544.1 | 372.5 | 68.5% |
20代前半97.7%から50代後半68.5%へ
女性賃金は男性の20〜24歳で97.7%、25〜29歳で92.9%、30〜34歳で84.9%です。差は20代後半から拡大し始め、40〜44歳で月10万9,000円になります。
55〜59歳は男性54万4,100円、女性37万2,500円で、女性比は68.5%です。問題は採用直後の給与より、昇進期と育児期が重なる30〜40代以降にあります。
高賃金職の集積が男女差の絶対額も大きくする
千代田・港・中央には金融、商社、大企業本社、外資系が集中し、渋谷・品川にはIT・専門職が厚く集まります。高い給与レンジを持つ管理職が多い一方、その上位職の男女構成に偏りがあれば、東京では格差の絶対額も大きくなります。
また30〜40代は出産・育児と昇進選抜が重なる時期です。長時間労働や遠距離通勤を続ける側と、短時間勤務・職種変更・離職を選ぶ側の差が、年齢別平均へ反映されます。若年層の97.7%だけを見て格差が解消したとは言えません。
読み取りの注意点
この統計は産業計・企業規模計の所定内給与額です。職種、役職、勤続年数、雇用形態、労働時間の違いまではこの表だけでは分かりません。また、賞与や時間外手当を含まないため、年収全体を直接示すものではありません。
そのため、ここで確認できるのは「2023年の東京都の公表値では、年齢が上がるほど男女の所定内給与額の差が広がっている」という点です。背景要因を考える際は、職種別・雇用形態別など別の統計も併せて見る必要があります。
まとめ｜東京の男女格差はキャリア後半で深くなる
東京都では初期賃金の差は小さいものの、管理職登用・職種・勤続の差が年齢とともに拡大します。 改善の焦点は初任給ではなく、30代以降も同じ速度でキャリアを積める仕組みです。
- 20〜24歳の差は6,200円
- 40〜44歳で差は10万9,000円
- 55〜59歳は17万1,600円差、女性比68.5%
- 本社・金融・ITの高賃金管理職に誰が進むかが重要
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」
📊 分析ノート
- 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：東京都
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、職種構成・役職構成・雇用形態など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。