この記事でわかること

2020年から2023年に関東7都県すべてで所定内給与額は上がりましたが、伸び率は栃木+12.9%から東京+0.2%まで大きく異なります。東京と群馬の差は8万6,000円から7万400円へ縮みました。ただし、これは同じ人の昇給率ではありません。

2020年→2023年の所定内給与額（年齢計・男女計）

都県2020年2023年増加額増加率
東京都396,300円397,000円+700円+0.2%
神奈川県364,400円384,100円+19,700円+5.4%
埼玉県324,700円347,300円+22,600円+7.0%
千葉県328,700円337,800円+9,100円+2.8%
茨城県325,800円340,600円+14,800円+4.5%
栃木県314,900円355,400円+40,500円+12.9%
群馬県310,300円326,600円+16,300円+5.3%
東京都 +0.2% 増加率
神奈川県 +5.4% 増加率
埼玉県 +7.0% 増加率

栃木が4万500円増、東京は700円増

増加率は栃木+12.9%、埼玉+7.0%、神奈川+5.4%、群馬+5.3%、茨城+4.5%、千葉+2.8%、東京+0.2%です。金額では栃木が4万500円増え、2023年に関東3位へ上がっています。

東京都は700円増にとどまりますが、2023年の水準は39万7,000円でなお首位です。最上位の東京と最下位の群馬の差は1万5,600円縮小しました。上昇率だけなら地方側が強くても、絶対額の差は残っています。

産業構成と調査対象の変化も含んだ3年間の差

地域背景の読み解き

栃木ではホンダ・日産・キヤノンなど製造業、神奈川では横浜・川崎・厚木の研究開発、埼玉では製造・物流など、各地域の産業需要が賃金水準に影響します。東京はもともとの水準が高く、構成比の小さな変化でも伸び率が見えにくくなります。

ただし2020年と2023年の比較は、同じ労働者を追跡した結果ではありません。調査対象となった企業・労働者の年齢、男女、産業、企業規模の構成が変われば平均も動きます。コロナ禍を挟む3年でもあるため、「栃木県民全員の給料が12.9%上がった」とは言えず、地域労働市場の平均構成がどう変わったかを見る資料です。

読み取りの注意点

読む前の注意

この比較は名目の所定内給与額です。賞与や時間外手当は含まず、物価変動も反映していません。また、年齢計・男女計であるため、都県ごとの年齢構成や産業構成、企業規模構成の違いも影響します。

そのため、この表から直接確認できるのは「2020年と2023年の公表値の差」であり、その背景要因や実質賃金の変化は別のデータも合わせて確認する必要があります。

まとめ｜地域差は縮小したが、賃金水準の差は残る

この記事の結論

2020〜2023年は北関東・埼玉・神奈川の伸びが東京を上回り、関東の最大差は縮みました。 ただし2023年も東京・神奈川が上位で、3年間の伸び率をそのまま個人の昇給とみなすことはできません。

  • 最大の伸びは栃木県の+4万500円、+12.9%
  • 東京都は+700円でも2023年の絶対額は首位
  • 東京と群馬の差は8万6,000円から7万400円へ縮小
  • 平均の変化には産業・年齢・企業規模の構成変化も含まれる

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2020年・2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：関東7都県
  • 対象年：2020年・2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・年齢構成・物価動向など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。