関東7都県の賃金について、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の2020年と2023年の公表値を比較します。ここでは年齢計・男女計の所定内給与額を整理します。

2020年→2023年の所定内給与額（年齢計・男女計）

都県2020年2023年増加額増加率
東京都396,300円397,000円+700円+0.2%
神奈川県364,400円384,100円+19,700円+5.4%
埼玉県324,700円347,300円+22,600円+7.0%
千葉県328,700円337,800円+9,100円+2.8%
茨城県325,800円340,600円+14,800円+4.5%
栃木県314,900円355,400円+40,500円+12.9%
群馬県310,300円326,600円+16,300円+5.3%

公表値から確認できること

掲載した都県の中では、2020年から2023年の増加率が最も大きいのは栃木県の+12.9%です。次いで埼玉県+7.0%、神奈川県+5.4%、群馬県+5.3%となっています。

東京都は2020年396,300円、2023年397,000円で、増加額は700円です。一方、2023年時点の金額は依然として東京都が最も高く、次いで神奈川県、栃木県の順です。

東京都と群馬県の差は、2020年86,000円、2023年70,400円です。公表値ベースでは、最上位と最下位の差はこの3年間でやや縮小しています。

背景として考えられること

2020年から2023年の賃金推移には、物価上昇や人手不足、コロナ後の需要回復といった共通要因がかかっていますが、上がり方は都県ごとの産業構成で違いが出やすいと考えられます。東京都や神奈川県では専門職・大企業・サービス再開の影響、北関東では製造業やインフラ系の動きが平均値に表れやすい可能性があります。

また、平均賃金の伸びは、既存社員の昇給だけでなく、どの業種の雇用が増えたかでも変わります。そのため、この推移は『県民全体が同じように賃上げを受けた』という意味ではなく、各都県で平均を動かした産業や雇用構成の変化を含む数字として読むのが自然です。

読み取りの注意点

この比較は名目の所定内給与額です。賞与や時間外手当は含まず、物価変動も反映していません。また、年齢計・男女計であるため、都県ごとの年齢構成や産業構成、企業規模構成の違いも影響します。

そのため、この表から直接確認できるのは「2020年と2023年の公表値の差」であり、その背景要因や実質賃金の変化は別のデータも合わせて確認する必要があります。

まとめ

  • 2020年から2023年で最も増加率が大きいのは栃木県（+12.9%）
  • 2023年時点の所定内給与額は東京都が最も高い
  • 東京都は金額水準は高い一方、2020年比の増加は小さい
  • 公表値ベースでは、東京都と群馬県の差はやや縮小している

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2020年・2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：関東7都県
  • 対象年：2020年・2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・年齢構成・物価動向など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。