この記事でわかること

横浜市の二人以上世帯の金融資産は平均約2,475万円で、70代は約2,983万円です。ただし50代約2,107万円、60代約1,834万円と年代順には増えていません。平均貯蓄を「標準世帯の残高」とせず、資産分布と横浜の世帯構成から読みます。

横浜市 二人以上世帯 世帯主年齢別 金融資産残高（2019年）

世帯主年齢金融資産残高（千円）万円換算
平均（全年齢）24,749約2,475万円
50〜59歳21,070約2,107万円
60〜69歳18,340約1,834万円
70〜79歳29,829約2,983万円

※30〜49歳は標本数不足のため非公表

平均（全年齢） 約2,475万円 万円換算
50〜59歳 約2,107万円 万円換算
60〜69歳 約1,834万円 万円換算

横浜市の金融資産は他都市と比べて高いか？

都市金融資産残高 平均（千円）
千葉市38,877（関東最高）
東京23区22,679
横浜市24,749
さいたま市20,089
川崎市18,626
相模原市17,140（関東最低）

平均2,475万円でも年代カーブは滑らかではない

50〜59歳は2,107万円、60〜69歳は1,834万円、70〜79歳は2,983万円です。60代より70代が約1,149万円多く、単純な積み上げ型の推移ではありません。

6都市平均の比較では横浜市は千葉市に次ぐ水準ですが、金融資産は少数の多額保有世帯に平均が引き上げられやすい指標です。負債や不動産はこの残高に含まれません。

長期居住の持ち家世帯と現役住宅取得層が混在する

地域背景の読み解き

横浜市は青葉・都筑・港北の東京通勤世帯、みなとみらい・新横浜周辺の勤務世帯、高度成長期から郊外住宅地に住む高齢世帯を18区に抱えます。70代の高い残高には、長期の資産形成を終えた持ち家世帯や退職金受取後の世帯が含まれる可能性があります。

一方、50〜60代は住宅ローン返済、教育費、親の介護などが重なる世帯もあります。ただしこの表だけで支出原因は特定できません。横浜の資産は、世帯のライフステージと地域差を混ぜた平均として扱うのが適切です。

読み取りの注意点

読む前の注意

資産統計は平均値であり、中央値や資産分布を直接示すものではありません。また、二人以上世帯が対象で、金融資産以外の不動産資産は含まれない場合があります。

本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

まとめ｜横浜の平均2,475万円を目標額にしてはいけない

この記事の結論

横浜市の金融資産平均は約2,475万円ですが、年代値が不規則で分布の偏りも大きいと考えられます。 家計比較では平均だけでなく中央値、負債、不動産、世帯年齢を合わせて見る必要があります。

  • 全年齢平均は約2,475万円
  • 50代約2,107万円、60代約1,834万円
  • 70代約2,983万円
  • 金融資産残高だけでは純資産や典型世帯は分からない

出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計

📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計：総務省「全国家計構造調査（世帯資産）」（統計表ID：0003426527、e-Statで見る）
  • 対象地域：横浜市
  • 対象年：2019年
  • データ取得日：2026年6月6日

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。

  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。資産の分布や世帯差など、本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。