この記事でわかること

東京23区の二人以上世帯は金融資産が平均約2,268万円ですが、30代約428万円から70代約4,045万円まで年代差が大きくなります。東京の高収入イメージとは別に、住宅取得期と資産形成後の世帯で金融資産がどう違うかを読みます。

東京都特別区部 二人以上世帯 年齢別 金融資産残高（2019年）

世帯主年齢金融資産残高（千円）万円換算
平均（全年齢）22,679約2,268万円
30〜39歳4,284約428万円
40〜49歳19,026約1,903万円
50〜59歳17,014約1,701万円
60〜69歳19,624約1,962万円
70〜79歳40,454約4,045万円
平均（全年齢） 約2,268万円 万円換算
30〜39歳 約428万円 万円換算
40〜49歳 約1,903万円 万円換算

30代428万円、70代4,045万円という大きな開き

30〜39歳は428万4,000円、40〜49歳は1,902万6,000円、50〜59歳は1,701万4,000円、60〜69歳は1,962万4,000円です。40〜60代は1,700万〜1,900万円台にあります。

70〜79歳は4,045万4,000円で突出し、30代との差は3,617万円です。平均2,267万9,000円は、この高齢資産保有層の影響を受けています。

高い住居費と都心の資産保有層が世代差を広げる

地域背景の読み解き

30代の東京世帯は住宅購入の頭金・ローン、子育て、家賃など資産形成前後の支出が重なる時期です。一方、港・千代田・渋谷・文京などには事業・金融資産を持つ世帯が住み、70代には退職金受取後や長期保有資産を持つ世帯が含まれます。

ただし23区には城東・城北の多様な家計もあり、70代4,045万円が典型ではありません。金融資産は分布の右端に大きく引かれるため、「平均より少ない=貯蓄不足」とは判断できません。

読み取りの注意点

読む前の注意

資産統計は平均値であり、中央値や資産分布を直接示すものではありません。また、二人以上世帯が対象で、金融資産以外の不動産資産は含まれない場合があります。

本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

まとめ｜東京の資産格差は世代差と分布の偏りに表れる

この記事の結論

東京23区の平均約2,268万円は、30代の住宅・子育て期と、70代の多額資産保有層を混ぜた数字です。 年代別でも平均の偏りが大きいため、中央値と負債を欠いた単純比較は避けるべきです。

  • 30代約428万円
  • 40〜60代は約1,700万〜1,900万円台
  • 70代約4,045万円
  • 23区平均は高所得区と一般生活圏を混ぜた値

出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計

📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計：総務省「全国家計構造調査（世帯資産）」（統計表ID：0003426527、e-Statで見る）
  • 対象地域：東京23区
  • 対象年：2019年
  • データ取得日：2026年6月6日

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。

  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。資産の分布や世帯差など、本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。