北関東3県の年齢計では、大企業と小規模企業の差が茨城6万3,100円、栃木・群馬6万500円です。差の大きさはほぼ同じでも、つくば・日立、芳賀・上三川、太田・大泉と、大企業側を支える産業拠点は県ごとに異なります。
北関東3県 企業規模別・年齢計 所定内給与額（2023年・男女計）
| 都県 | 1,000人以上 | 100〜999人 | 10〜99人 | 1,000人以上−10〜99人 |
|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 373.5千円 | 351.2千円 | 310.4千円 | 63.1千円 |
| 栃木県 | 383.2千円 | 360.4千円 | 322.7千円 | 60.5千円 |
| 群馬県 | 361.8千円 | 339.7千円 | 301.3千円 | 60.5千円 |
3県とも規模差は月6万円前後
大企業賃金は栃木38万3,200円、茨城37万3,500円、群馬36万1,800円です。小規模企業も栃木32万2,700円、茨城31万400円、群馬30万1,300円の順で、各規模とも栃木が最も高くなっています。
大企業と小規模企業の差は3県でほぼ共通です。北関東の製造業集積は中小企業にも雇用を広げますが、元請け大企業との賃金差まで解消しているわけではありません。
製造業集積の恩恵とサプライチェーン内格差が同居する
茨城はつくばの研究機関、日立グループ、鹿島臨海工業地帯、栃木はホンダ・日産・キヤノン、群馬はSUBARUと関連企業が核です。大企業の工場や研究所は地域に安定雇用を生み、部品、設備、物流、保守を担う中小企業へ仕事を広げます。
しかし発注側と受注側では利益率、賃金表、役職、福利厚生が異なります。「製造業が強い県なら中小企業も大企業並み」とはならず、月6万円前後の差がサプライチェーン内の配分差を示しています。
読み取りの注意点
本文の数値は、記載した対象年・地域・集計単位の公表値です。平均値や順位は、年齢構成、世帯構成、産業・企業規模、標本数などの影響を受けます。個人や個別世帯の予測値としてではなく、比較条件をそろえた基礎データとして読んでください。
まとめ｜製造業県でも大企業と中小企業の差は残る
北関東3県では大手メーカーの集積が地域賃金を支える一方、企業規模差は月6万円前後あります。 製造業の恩恵は広がっても、給与条件はサプライチェーン内で同じではありません。
- 各規模とも栃木が3県で最高
- 規模差は茨城6万3,100円
- 栃木・群馬は各6万500円
- 地域産業の強さと勤務先企業の条件は別に確認する
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」
📊 分析ノート
- 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：茨城県・栃木県・群馬県
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。