この記事でわかること

埼玉県の大企業と小規模企業の賃金差は、20〜24歳の1万2,900円から55〜59歳の11万8,600円へ広がります。中小企業が地域雇用を支える県だからこそ、企業規模による給与カーブの違いが家計と人材移動へ大きく響きます。

埼玉県 企業規模別・年齢別 所定内給与額（2023年・男女計）

年齢1,000人以上100〜999人10〜99人1,000人以上−10〜99人
年齢計371.2千円348.4千円315.6千円55.6千円
20〜24歳251.3千円248.7千円238.4千円12.9千円
25〜29歳301.4千円293.2千円274.8千円26.6千円
30〜34歳341.6千円326.4千円294.7千円46.9千円
40〜44歳411.3千円378.6千円326.8千円84.5千円
50〜54歳451.2千円404.7千円338.5千円112.7千円
55〜59歳461.8千円412.3千円343.2千円118.6千円
年齢計 55.6千円 1,000人以上−10〜99人
20〜24歳 12.9千円 1,000人以上−10〜99人
25〜29歳 26.6千円 1,000人以上−10〜99人

50代後半の差は月11万8,600円

30〜34歳で差は4万6,900円、40〜44歳で8万4,500円、50〜54歳で11万2,700円です。大企業は50代まで上がる一方、小規模企業は30万円台前半で伸びが緩やかになります。

55〜59歳は大企業46万1,800円、100〜999人企業41万2,300円、小規模企業34万3,200円です。規模が一段違うごとに給与カーブも段階的に下がります。

県南の研究開発・県内製造と多数の中小企業が並存する

地域背景の読み解き

埼玉県には和光の本田技研工業の研究開発、狭山・川越周辺の製造、圏央道沿いの物流拠点がある一方、地域の製造・建設・小売・サービスを担う中小企業が広く分布します。大企業では技術職から管理職・専門職へ進む制度があり、年齢とともに差が広がります。

若手の1万円台だけを見ると小さく感じますが、50代では年100万円を超える単純差です。埼玉の住居費の安さは家計の助けになりますが、企業規模による長期賃金差を消すわけではありません。

読み取りの注意点

読む前の注意

本文の数値は、記載した対象年・地域・集計単位の公表値です。平均値や順位は、年齢構成、世帯構成、産業・企業規模、標本数などの影響を受けます。個人や個別世帯の予測値としてではなく、比較条件をそろえた基礎データとして読んでください。

まとめ｜埼玉では会社規模が50代の家計を大きく分ける

この記事の結論

埼玉県の企業規模差は30代以降に急拡大し、55〜59歳で月11万8,600円になります。 中小企業を選ぶ際は初任給だけでなく、昇給上限・役職・退職金を確認する必要があります。

  • 20〜24歳の差は1万2,900円
  • 40〜44歳で8万4,500円
  • 55〜59歳で11万8,600円
  • 住居費の安さと勤務先の賃金カーブは分けて考える

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：埼玉県
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。