茨城県・栃木県・群馬県の賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」の公表値から比較します。ここでは所定内給与額の年齢計と年齢別の水準を確認します。

北関東3県の年齢計比較（2023年・男女計）

都県所定内給与額（年齢計）
栃木県355,400円
茨城県340,600円
群馬県326,600円

年齢別比較（2023年・男女計）

年齢階級茨城県栃木県群馬県
20〜24歳243,000円241,300円239,900円
25〜29歳281,500円282,800円273,700円
30〜34歳322,900円329,300円300,700円
35〜39歳357,900円353,600円333,400円
40〜44歳367,900円385,900円352,600円
45〜49歳366,400円388,600円360,700円
50〜54歳385,000円419,100円366,700円
55〜59歳380,200円431,700円378,000円
60〜64歳323,200円311,000円309,300円

公表値から確認できること

年齢計では、栃木県355,400円、茨城県340,600円、群馬県326,600円の順です。3県の差は、栃木県と群馬県で28,800円あります。

年齢別に見ると、20代前半は3県の差が比較的小さく、20〜24歳では最大でも3,100円差です。一方、40代以降は差が広がり、55〜59歳では栃木県431,700円、茨城県380,200円、群馬県378,000円となっています。

背景として考えられること

北関東3県は同じ内陸圏として括られがちですが、茨城県は研究都市と臨海工業、栃木県は宇都宮を軸とした製造業、群馬県は輸送用機械や化学と高い共働き文化という違いがあります。したがって賃金差は、単なる県民性よりも、どの県にどの産業クラスターがあるかで説明しやすい面があります。

また、東京通勤圏の影響は県によって差があり、県南茨城は首都圏との接続が比較的強い一方、栃木・群馬は県内完結型の雇用の比重が高めです。この比較は、同じ北関東でも賃金を押し上げる仕組みが県ごとに違うことを確認する材料として使うと意味が通ります。

読み取りの注意点

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の集計値なので、各県の産業構成、役職構成、雇用形態、勤続年数の違いまではこの表だけでは分かりません。

したがって、この記事で確認できるのは「2023年の公表値では、北関東3県は20代で差が小さく、40代以降で差が広がる」「年齢計では栃木県が最も高い」という点です。背景要因を検討する場合は、業種別など別データも必要です。

まとめ

  • 年齢計は栃木355,400円、茨城340,600円、群馬326,600円
  • 20代前半は3県の差が小さい
  • 40代以降は栃木県が相対的に高い
  • 解釈には産業構成など追加データも必要

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：茨城県・栃木県・群馬県
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、業種構成・役職構成・雇用形態など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。