関東で20代が一番稼げる都県はどこか

この記事でわかること

20〜24歳の所定内給与額は東京都26万6,200円が1位、群馬県23万9,900円が7位で、差は2万6,300円です。25〜29歳では差が4万1,600円へ広がります。若手の勤務地選びで、この差が何を意味し、何を意味しないのかを地域の仕事と生活費から考えます。

20〜24歳の都県別賃金ランキング（2023年・男女計）

順位	都県	月額	月額×12の目安
1	東京都	266,200円	約319万円
2	神奈川県	258,000円	約310万円
3	埼玉県	255,900円	約307万円
4	千葉県	250,900円	約301万円
5	茨城県	243,000円	約292万円
6	栃木県	241,300円	約290万円
7	群馬県	239,900円	約288万円

東京都約319万円月額×12の目安

神奈川県約310万円月額×12の目安

埼玉県約307万円月額×12の目安

順位	都県	月額	20〜24歳との差
1	東京都	315,300円	+49,100円
2	神奈川県	305,200円	+47,200円
3	千葉県	288,600円	+37,700円
4	埼玉県	288,400円	+32,500円
5	栃木県	282,800円	+41,500円
6	茨城県	281,500円	+38,500円
7	群馬県	273,700円	+33,800円

20〜24歳は東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の順です。3位の埼玉25万5,900円と4位の千葉25万900円の差は5,000円で、南関東の郊外県は近い水準です。

25〜29歳では東京31万5,300円、神奈川30万5,200円となり、他の5県は20万円台です。20代前半から後半への上昇額は東京4万9,100円、神奈川4万7,200円、栃木4万1,500円など、勤務地によって伸び方も異なります。

地域背景の読み解き

東京には丸の内・大手町の金融・商社、渋谷のIT、港区の外資系など、若手でも比較的高い給与を設定する企業と職種が集中します。神奈川も横浜・川崎・厚木の研究開発職が続きます。北関東では、つくばの研究職、栃木の自動車・精密機器、太田のSUBARU関連など、勤務地を絞れば県平均以上の選択肢があります。

ただし東京の月2万〜4万円の優位は、そのまま自由に使えるお金の差ではありません。住居費と通勤費を差し引けば結果は変わります。実家から通えるか、社宅・住宅手当があるか、車が必要かまで含めると、東京の高賃金と北関東の低い住居費のどちらが有利かは個人ごとに異なります。

読む前の注意

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の集計値なので、都県ごとの産業構成、職種構成、勤続年数、雇用形態の違いまではこの表だけでは分かりません。

そのため、この記事で確認できるのは「2023年の公表値では、20代前半・後半とも東京都と神奈川県が上位で、20代後半の方が都県差がやや広がる」という点です。背景要因を考える際は、業種別や企業規模別のデータも必要です。

この記事の結論

若手賃金は東京が最も高いものの、勤務地選びでは月額差だけで結論を出せません。 東京は仕事の選択肢、北関東は製造・研究職と住居費、埼玉・千葉・神奈川は通勤圏という強みが違います。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
対象地域：関東7都県
対象年：2023年
データ取得日：2026年6月6日
注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・職種構成・雇用形態など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。