この記事でわかること

神奈川県の女性賃金比は2020年76.1%から2023年76.9%へ0.8ポイント改善しました。しかし男女の月額差は9万3,300円から9万4,100円へわずかに拡大しています。「比率は改善、差額は縮まらない」という二つの事実を分けて見ます。

神奈川県 男女賃金の推移(年齢計・所定内給与額)

男性(千円)女性(千円)女性÷男性男女差(千円)
2020年390.7297.476.1%93.3
2021年392.3299.876.5%92.5
2022年399.6306.376.6%93.3
2023年408.5314.476.9%94.1
2020年 76.1% 女性÷男性
2021年 76.5% 女性÷男性
2022年 76.6% 女性÷男性

女性賃金は伸びたが、差額は9万円台のまま

女性比は4年連続で76%台を上向き、各年齢でも2020年より2023年の比率が0.3〜1.5ポイント改善しています。特に35〜39歳と45〜49歳は+1.5ポイントです。

一方、男女差の絶対額は2020年9万3,300円、2023年9万4,100円です。男性・女性ともに賃金が上がる中で女性の伸び率がやや高かったため比率は改善しましたが、財布に表れる差額はほぼ変わっていません。

年齢別の比較(2020年→2023年)

年齢階級2020年 女性比2023年 女性比変化
20〜24歳97.1%97.4%+0.3pt
25〜29歳91.2%91.8%+0.6pt
30〜34歳82.1%83.2%+1.1pt
35〜39歳77.3%78.8%+1.5pt
40〜44歳73.8%75.1%+1.3pt
45〜49歳72.1%73.6%+1.5pt
50〜54歳70.4%71.8%+1.4pt
55〜59歳65.8%67.2%+1.4pt

掲載した年齢階級では、2020年から2023年にかけて女性比が上がっています。とくに35〜39歳、45〜49歳では+1.5ポイントでした。

研究開発・製造の管理職構成を変えなければ差額は残る

地域背景の読み解き

横浜の日産自動車、川崎の富士通・NEC、厚木のソニーなど、神奈川県には高賃金の技術・研究開発職が集まります。こうした分野で女性採用が増えても、40〜50代の管理職・高度専門職の男女構成が変わるには時間がかかります。

また横浜・川崎から東京へ通う世帯では、長時間通勤と育児の両立が働き方の変更につながることがあります。4年間の0.8ポイント改善は前進ですが、差額の縮小には女性が中高年まで高賃金コースに残り、昇進できる変化が必要です。

読み取りの注意点

読む前の注意

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、年齢計は年齢構成や産業構成の影響も受けます。そのため、比率の変化をそのまま制度や働き方の変化だけで説明することはできません。

この記事で確認できるのは、「2020〜2023年の神奈川県の公表値では、年齢計の女性比がやや上がり、掲載した年齢階級でも女性比が上昇している」という点です。

まとめ|改善はしているが、格差縮小とはまだ言い切れない

この記事の結論

神奈川県の女性比は改善しましたが、男女差はなお月9万4,100円です。 評価は比率だけでなく差額と年齢別推移を併用し、管理職世代まで追うべきです。

  • 女性比は76.1%から76.9%へ+0.8ポイント
  • 男女差は9万3,300円から9万4,100円へ
  • 各年代の比率はおおむね改善
  • 次の課題は40〜50代の管理職・専門職構成

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2020〜2023年)」


📊 分析ノート

  • 使用統計:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(統計表ID:0003426933、e-Statで見る
  • 対象地域:神奈川県
  • 対象年:2020年〜2023年
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、職種構成・役職構成・雇用形態・年齢構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。