東京都の女性賃金比は2020年74.7%から2022年75.6%へ上がった後、2023年は75.4%でした。男女差は10万2,700円から10万5,100円へ拡大しています。賃金上昇局面では、比率がほぼ横ばいでも差額が広がることを示す例です。
東京都 男女賃金の推移（年齢計・所定内給与額）
| 年 | 男性（千円） | 女性（千円） | 女性÷男性 | 男女差（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 405.5 | 302.8 | 74.7% | 102.7 |
| 2021年 | 409.1 | 307.5 | 75.2% | 101.6 |
| 2022年 | 415.8 | 314.2 | 75.6% | 101.6 |
| 2023年 | 426.8 | 321.7 | 75.4% | 105.1 |
比率は0.7ポイント改善、差額は2,400円拡大
女性比は4年間で0.7ポイント上がりました。20〜24歳は+0.5ポイント、25〜29歳は+1.1ポイント、40〜44歳と55〜59歳は+1.7ポイントで、年齢別には改善が見られます。
それでも2023年の男性42万6,800円、女性32万1,700円の差は10万5,100円です。男女とも賃金が上がる中、基準となる男性賃金が高いため、比率改善と差額縮小が一致しません。
年齢別の比較（2020年→2023年）
| 年齢階級 | 2020年 | 2023年 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 97.2% | 97.7% | +0.5pt |
| 25〜29歳 | 91.8% | 92.9% | +1.1pt |
| 30〜34歳 | 83.5% | 84.9% | +1.4pt |
| 40〜44歳 | 74.9% | 76.6% | +1.7pt |
| 55〜59歳 | 66.8% | 68.5% | +1.7pt |
この比較では、掲載した年齢階級では2020年から2023年にかけて女性比が上がっています。一方、年齢計では2022年から2023年にわずかな低下が見られるため、全体では年齢構成や産業構成など複数の要素が影響している可能性があります。
東京は高賃金職が多い分、管理職構成の偏りが金額に響く
千代田・港・中央の金融・商社・本社、渋谷・品川のIT・専門職は給与水準が高く、管理職比率も平均を大きく左右します。上位職に男性が多い状態では、全体の賃金が上がるほど絶対差が拡大しやすくなります。
若手の比率改善だけでなく、出産・育児期を挟む30代以降の昇格、職種転換、復職後の評価が重要です。東京の格差は低賃金だから生じるのではなく、高賃金ポストへの到達率の差が大きな金額として表れる問題です。
読み取りの注意点
この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、年齢計は年齢構成の影響も受けます。したがって、比率の変化をそのまま制度や働き方の変化だけで説明することはできません。
この記事で確認できるのは、「2020〜2023年の東京都の公表値では、年齢別では改善が見られる区分がある一方、年齢計では2023年にやや後退している」という点です。
まとめ｜東京は比率改善だけでは差額が縮まらない
東京都では女性比がわずかに改善しても、2023年の男女差は10万5,100円へ広がりました。 高賃金の管理職・専門職に女性が増えなければ、賃金全体の上昇だけで差は埋まりません。
- 女性比は74.7%から75.4%へ
- 男女差は10万2,700円から10万5,100円へ
- 2022年から2023年は比率が0.2ポイント低下
- 管理職・高度専門職への登用が差額縮小の鍵
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2020〜2023年）」
📊 分析ノート
- 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：東京都
- 対象年：2020年〜2023年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、職種構成・役職構成・雇用形態・年齢構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。