東京都では20〜24歳の大企業と小規模企業の差は月5,800円ですが、55〜59歳では10万3,200円に広がります。年齢計では差が1万4,400円と小さく見えるため、平均だけを見ると大企業の長期的な賃金カーブを見落とします。
東京都 企業規模別・年齢別 所定内給与額（2023年・男女計）
| 年齢 | 1,000人以上 | 100〜999人 | 10〜99人 | 1,000人以上−10〜99人 |
|---|---|---|---|---|
| 年齢計 | 400.1千円 | 399.6千円 | 385.7千円 | 14.4千円 |
| 20〜24歳 | 267.3千円 | 266.2千円 | 261.5千円 | 5.8千円 |
| 25〜29歳 | 321.8千円 | 318.4千円 | 307.2千円 | 14.6千円 |
| 30〜34歳 | 362.5千円 | 355.3千円 | 338.6千円 | 23.9千円 |
| 35〜39歳 | 411.4千円 | 398.7千円 | 371.2千円 | 40.2千円 |
| 40〜44歳 | 449.6千円 | 428.3千円 | 392.4千円 | 57.2千円 |
| 45〜49歳 | 487.3千円 | 456.1千円 | 409.7千円 | 77.6千円 |
| 50〜54歳 | 512.8千円 | 477.9千円 | 421.3千円 | 91.5千円 |
| 55〜59歳 | 531.6千円 | 497.2千円 | 428.4千円 | 103.2千円 |
50代後半の企業規模差は若手の約18倍
20〜24歳は大企業26万7,300円、小規模企業26万1,500円でほぼ同水準です。35〜39歳で差は4万200円、45〜49歳で7万7,600円へ広がります。
55〜59歳は大企業53万1,600円、小規模企業42万8,400円です。100〜999人企業も49万7,200円まで伸び、東京では中堅企業の給与も高い一方、キャリア後半ほど規模差が明確になります。
東京では企業規模より本社機能の有無が長期差を生む
千代田・港・中央に集まる大企業本社や金融・商社・外資系では、部門数、管理職階層、専門職等級が多く、50代まで昇給できるポストがあります。小規模企業は若手へ競争力ある給与を出せても、役職数や賃金表、退職金制度の厚みで差がつきやすくなります。
年齢計の差が小さいのは、各規模の年齢構成が異なるためです。就職判断では全社員平均より、自分の年代の賃金、昇給上限、役職・専門職コースを見る方が実用的です。
読み取りの注意点
本文の数値は、記載した対象年・地域・集計単位の公表値です。平均値や順位は、年齢構成、世帯構成、産業・企業規模、標本数などの影響を受けます。個人や個別世帯の予測値としてではなく、比較条件をそろえた基礎データとして読んでください。
まとめ｜東京の大企業メリットは50代まで伸びること
東京では初任給の規模差は小さくても、50代後半には月10万円を超えます。 大企業の価値は現在の給与より、昇給・役職・専門職・退職給付を含む長いキャリアに表れます。
- 20〜24歳の差は5,800円
- 40〜44歳で5万7,200円
- 55〜59歳で10万3,200円
- 年齢計1万4,400円だけでは長期差を判断できない
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」
📊 分析ノート
- 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：東京都
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。