「大企業に就職した方がいい」とよく言われますが、具体的にどのくらい賃金が違うのでしょうか。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2023年）の東京都データを使って、企業規模別の賃金差を定量的に示します。

東京都 企業規模別・年齢別 所定内給与額（2023年・男女計）

年齢1,000人以上100〜999人10〜99人大企業vs小企業の差
年齢計400.1千円399.6千円385.7千円+14.4千円
20〜24歳267.3千円266.2千円261.5千円+5.8千円
25〜29歳321.8千円318.4千円307.2千円+14.6千円
30〜34歳362.5千円355.3千円338.6千円+23.9千円
35〜39歳411.4千円398.7千円371.2千円+40.2千円
40〜44歳449.6千円428.3千円392.4千円+57.2千円
45〜49歳487.3千円456.1千円409.7千円+77.6千円
50〜54歳512.8千円477.9千円421.3千円+91.5千円
55〜59歳531.6千円497.2千円428.4千円+103.2千円

※出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査（2023年） 東京都・男女計・産業計

若いうちの差は小さく、40代以降で急拡大

20〜24歳では大企業（1,000人以上）と小企業（10〜99人）の差はわずか5.8千円。しかし年齢が上がるにつれて差は拡大し、40〜44歳で57.2千円、50〜54歳では91.5千円、55〜59歳では103.2千円の差になります。

55〜59歳の月収差は約10.3万円、年換算で約124万円にもなります。

生涯賃金への影響を試算

22歳から60歳まで（38年間）、大企業と小企業で賃金差が生じると仮定して生涯賃金差を概算します（賞与は考慮せず、所定内給与のみ）：

年代大企業月収小企業月収月差10年間累積差
20代（22〜29歳）約29万円約28万円約1万円約120万円
30代約38万円約35万円約3万円約360万円
40代約46万円約40万円約6万円約720万円
50代約51万円約42万円約9万円約1,080万円

所定内給与のみで約2,280万円の格差が生じる計算です。賞与（大企業の方が高率）も加えると、生涯賃金差は3,000〜4,000万円規模になり得ます。

東京の特殊性：大企業でも中規模でも高い

東京都の特徴として、100〜999人規模の企業でも高い賃金水準を維持しています。40〜44歳で428.3千円（約43万円）は、他の地方都市の大企業に匹敵する水準です。東京に中小企業として分類されていても、専門性・スキルが評価される業種（IT、コンサルタント、クリエイティブ等）では高水準の賃金が得られます。

「小企業でも稼げる」業種・職種とは

全ての中小企業が低賃金なわけではありません。東京の小企業（10〜99人）で高賃金を実現しやすいのは：

  • ITスタートアップ・ベンチャー：スキル評価型の給与体系
  • 専門コンサルタント：案件報酬型で規模に関係なく高収入も
  • 医療・法律・会計専門職：資格があれば小規模事務所でも高い
  • クリエイティブ・広告：実績評価型で規模より個人スキル重視

まとめ

  • 東京都の大企業（1000人以上）と小企業（10〜99人）の賃金差は20代では小さいが40代以降で急拡大
  • 55〜59歳での月収差は約10.3万円・年124万円
  • 生涯賃金（所定内のみ）では約2,280万円の差（賞与含めると3,000〜4,000万円規模）
  • ただし東京では中規模企業も高水準で、スタートアップ・専門職は例外も多い

出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査（2023年）