20〜24歳では関東7都県すべてで女性賃金が男性の97%台ですが、25〜29歳では90〜92%台へ下がります。初任給に近い段階でほぼ同じでも、入社後わずか数年で差が現れる点が、この比較の最重要ポイントです。
関東7都県 20〜24歳の男女別所定内給与額（2023年）
| 都県 | 男性（千円） | 女性（千円） | 女性÷男性 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 267.6 | 261.4 | 97.7% |
| 神奈川県 | 258.3 | 251.6 | 97.4% |
| 埼玉県 | 247.2 | 241.3 | 97.6% |
| 千葉県 | 243.8 | 237.9 | 97.6% |
| 茨城県 | 238.5 | 231.4 | 97.0% |
| 栃木県 | 241.7 | 235.2 | 97.3% |
| 群馬県 | 236.4 | 229.8 | 97.2% |
関東7都県 25〜29歳の男女別所定内給与額（2023年）
| 都県 | 男性（千円） | 女性（千円） | 女性÷男性 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 322.7 | 299.9 | 92.9% |
| 神奈川県 | 310.4 | 285.1 | 91.8% |
| 埼玉県 | 296.3 | 270.8 | 91.4% |
| 千葉県 | 290.7 | 266.9 | 91.8% |
| 茨城県 | 285.6 | 259.3 | 90.8% |
| 栃木県 | 292.1 | 265.7 | 91.0% |
| 群馬県 | 280.8 | 254.6 | 90.7% |
20代前半の約3%差が、後半には7〜9%差へ
20〜24歳の女性比は97.0〜97.7%で、都県による違いは0.7ポイントです。採用時点では地域を問わず男女賃金はかなり近い水準にあります。
25〜29歳になると東京92.9%、神奈川・千葉91.8%、群馬90.7%などへ低下します。東京は月6,200円差から2万2,800円差、神奈川は6,700円差から2万5,300円差へ広がります。
配属・職種・残業・昇格の最初の分岐が20代後半に出る
20代後半は、総合職と一般職、営業・技術と事務、正規と非正規、転職や結婚など、働き方の分岐が始まる時期です。東京の本社職、神奈川・北関東の技術職など高賃金コースで男女構成が偏れば、初任給が同じでも数年で平均差が生まれます。
この年代では出産だけを原因にする説明も不十分です。配属、研修機会、残業時間、最初の昇格、職種選択が先に差をつくっている可能性があります。企業が格差を抑えるなら、管理職世代になる前の20代後半を点検すべきです。
読み取りの注意点
この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、職種、役職、勤続年数、雇用形態の違いまではこの表だけでは分かりません。そのため、20代後半で差が広がる理由を、この表だけから一つに断定することはできません。
この記事で分かるのは、「2023年の関東7都県の公表値では、20代前半より20代後半の方が男女差が大きい」という点です。背景要因を検討するには、業種別や雇用形態別のデータも必要です。
まとめ｜男女差の芽は20代後半に現れる
関東では採用直後の男女差は小さい一方、20代後半には全都県で明確に広がります。 40代の格差を縮めるには、20代の配属・職種・評価・最初の昇格から見直す必要があります。
- 20〜24歳の女性比は全都県97%台
- 25〜29歳は90.7〜92.9%
- 東京の月額差は6,200円から2万2,800円へ
- 初任給より入社後数年のキャリア分岐が重要
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」
📊 分析ノート
- 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：関東7都県
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、職種構成・役職構成・雇用形態など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。