関東7都県の男女別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」の公表値から整理します。ここでは女性の所定内給与額を男性で割った「女性比」を使って、年齢計の水準を比較します。
関東7都県 男女賃金比ランキング（2023年・年齢計・産業計・企業規模計）
| 順位 | 都県 | 男性（千円） | 女性（千円） | 女性÷男性 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 神奈川県 | 408.5 | 314.4 | 76.9% |
| 2 | 千葉県 | 363.1 | 278.3 | 76.7% |
| 3 | 埼玉県 | 372.5 | 284.3 | 76.3% |
| 4 | 栃木県 | 375.3 | 285.5 | 76.1% |
| 5 | 東京都 | 426.8 | 321.7 | 75.4% |
| 6 | 群馬県 | 347.5 | 260.3 | 74.9% |
| 7 | 茨城県 | 365.9 | 272.2 | 74.4% |
公表値から確認できること
女性比は、最も高い神奈川県で76.9%、最も低い茨城県で74.4%です。関東7都県の範囲では、女性比の差は約2.5ポイントに収まっています。
絶対額で見ると、東京都は男性426.8千円、女性321.7千円で差は105.1千円です。神奈川県は94.1千円、千葉県は84.8千円で、都県によって比率と絶対額の両方を見る必要があります。
背景として考えられること
都県別の男女賃金比は、比率が高いほど単純に状況が良いとは限りません。男性賃金が低めで比率が近づく場合もあれば、女性のフルタイム比率や専門職比率が高くて比率が上がる場合もあり、業種構成や雇用形態の違いがかなり影響します。
関東では、東京都・神奈川県のように高賃金専門職とサービス業が並ぶ地域、埼玉・千葉のように通勤圏と地域サービスが混ざる地域、北関東のように製造業比率が高い地域で前提条件が違います。したがってランキングは優劣の断定よりも、各都県で男女がどの賃金帯・業種に分布しているかの違いを映したものとして読むのが自然です。
読み取りの注意点
このランキングは年齢計・産業計・企業規模計の所定内給与額を基にしています。したがって、都県ごとの産業構成、役職構成、雇用形態、勤続年数の違いまでは、この表だけでは切り分けられません。また、賞与や時間外手当を含まないため、年収全体の比較とは一致しません。
そのため、この記事は「2023年の公表値では、関東7都県の女性比は74〜77%台に分布している」という基礎データとして読むのが適切です。背景要因の検討には、年齢別・業種別・雇用形態別のデータも併せて確認する必要があります。
まとめ
- 関東7都県の女性比は74.4〜76.9%
- 最も高いのは神奈川県、最も低いのは茨城県
- 東京都は賃金水準が高い一方、男女差の絶対額も大きい
- 比率だけでなく絶対額も合わせて見る必要がある
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」
📊 分析ノート
- 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：関東7都県
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・役職構成・雇用形態など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。