関東の男女賃金格差ランキング：格差が最も小さい都県はどこか

この記事でわかること

2023年の女性賃金比は神奈川県76.9%が最も高く、茨城県74.4%が最も低いものの、7都県の差は2.5ポイントです。順位差は小さく、関東全体に男性の約4分の3という共通課題があります。比率と月額差の両方から読み解きます。

関東7都県男女賃金比ランキング（2023年・年齢計・産業計・企業規模計）

順位	都県	男性（千円）	女性（千円）	女性÷男性
1	神奈川県	408.5	314.4	76.9%
2	千葉県	363.1	278.3	76.7%
3	埼玉県	372.5	284.3	76.3%
4	栃木県	375.3	285.5	76.1%
5	東京都	426.8	321.7	75.4%
6	群馬県	347.5	260.3	74.9%
7	茨城県	365.9	272.2	74.4%

神奈川県 76.9% 女性÷男性

千葉県 76.7% 女性÷男性

埼玉県 76.3% 女性÷男性

女性比は神奈川76.9%、千葉76.7%、埼玉76.3%、栃木76.1%、東京75.4%、群馬74.9%、茨城74.4%です。1位と7位の差は小さく、特定県だけの問題ではありません。

絶対額では東京が男性42万6,800円、女性32万1,700円で差10万5,100円です。比率が最下位ではなくても、男性賃金が高い地域ほど月額差は大きくなり得ます。

地域背景の読み解き

東京の本社・金融、神奈川の研究開発、栃木・茨城・群馬の製造業、埼玉・千葉の物流・サービスと、各都県の主力産業は異なります。それでも女性比が74〜77%に集中するのは、管理職比率、職種分離、勤続年数、短時間勤務といった構造が関東全体に共通するためです。

神奈川が首位でも男女差は月9万4,100円あります。順位を競うより、若手で小さい差が30代以降なぜ広がるかを年齢別・企業規模別に追う方が、改善点を見つけやすくなります。

読む前の注意

このランキングは年齢計・産業計・企業規模計の所定内給与額を基にしています。したがって、都県ごとの産業構成、役職構成、雇用形態、勤続年数の違いまでは、この表だけでは切り分けられません。また、賞与や時間外手当を含まないため、年収全体の比較とは一致しません。

そのため、この記事は「2023年の公表値では、関東7都県の女性比は74〜77%台に分布している」という基礎データとして読むのが適切です。背景要因の検討には、年齢別・業種別・雇用形態別のデータも併せて確認する必要があります。

この記事の結論

関東7都県の差より、すべての都県で女性賃金が男性の8割を下回ることが本質です。 比率と絶対額を併用し、管理職登用と就業継続を地域横断で見る必要があります。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
対象地域：関東7都県
対象年：2023年
データ取得日：2026年6月6日
注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・役職構成・雇用形態など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。