この記事でわかること

栃木県の所定内給与額は年齢計35万5,400円で、関東7都県では東京・神奈川に次ぐ3位です。20代前半から55〜59歳まで19万400円上がるカーブの背景には、観光県のイメージでは見えにくい自動車・精密機器の製造業集積があります。

栃木県の年齢別所定内給与額（2023年・男女計）

年齢階級所定内給与額（月額）
20〜24歳241,300円
25〜29歳282,800円
30〜34歳329,300円
35〜39歳353,600円
40〜44歳385,900円
45〜49歳388,600円
50〜54歳419,100円
55〜59歳431,700円
60〜64歳311,000円
年齢計355,400円
20〜24歳 241,300円 所定内給与額（月額）
25〜29歳 282,800円 所定内給与額（月額）
30〜34歳 329,300円 所定内給与額（月額）

55〜59歳43万1,700円まで伸びる北関東屈指のカーブ

20〜24歳は24万1,300円、40〜44歳は38万5,900円、50〜54歳は41万9,100円、55〜59歳は43万1,700円です。20代前半から50代後半までの上昇幅は19万400円に達します。

60〜64歳は31万1,000円で、直前から12万700円下がります。年齢計の男女差も大きく、男性39万5,500円に対して女性27万700円です。県平均の高さと、60代・女性の賃金課題が同じ表に表れています。

男女別の公表値

年齢階級男性女性女性÷男性
年齢計395,500円270,700円68.4%
20〜24歳250,700円230,600円92.0%
50〜54歳471,300円296,400円62.9%
55〜59歳483,700円294,800円61.0%

この表では、若年層ほど男女差が小さく、50代では差が大きくなっていることが確認できます。

芳賀・上三川・真岡の製造業が東京抜きで賃金を支える

地域背景の読み解き

栃木県の賃金を押し上げる中心は、宇都宮・芳賀・上三川・真岡周辺の自動車・精密機器産業です。ホンダ、日産、キヤノンなどの大手メーカーと関連企業が技術職・技能職の長期雇用をつくり、40〜50代の熟練・管理職層が平均を引き上げます。2023年開業の宇都宮LRTも、宇都宮駅東口と芳賀の工業団地を結ぶ交通基盤です。

一方、日光・那須・鬼怒川の観光業は栃木の知名度を支えますが、宿泊・飲食は製造業より賃金が低くなりやすい分野です。栃木の県平均は「観光県」の数字ではなく、県央・県南のものづくり企業で働く人の給与カーブが強く反映されたものです。

読み取りの注意点

読む前の注意

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の集計値なので、業種、役職、勤続年数、雇用形態の違いまではこの表だけでは分かりません。

そのため、この記事で確認できるのは「2023年の栃木県の公表値では、50代後半まで賃金が上がり、60〜64歳で低下する」「男女差は50代で大きくなる」という点です。背景要因を考える際は、業種別や雇用形態別のデータも併せて確認する必要があります。

まとめ｜栃木の3位は製造業県としての実力

この記事の結論

栃木県の賃金が北関東で高いのは、東京通勤ではなく県内の大手製造業で50代まで給与が伸びるからです。 観光の印象だけでは、年齢計35万5,400円という強さを説明できません。

  • 年齢計35万5,400円で関東3位
  • 55〜59歳は43万1,700円
  • ホンダ・日産・キヤノンと関連企業の集積が背景
  • 60〜64歳は31万1,000円へ急落するため定年前後の差は大きい

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：栃木県
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、業種構成・役職構成・雇用形態など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。