この記事でわかること

20〜24歳の大企業と小規模企業の差は、東京5,800円、神奈川7,000円に対し、他の5県では約1万3,000円です。25〜29歳になると差はおおむね2倍へ広がります。企業規模差は入社時点ですでにあり、最初の数年で拡大し始めます。

20〜24歳の企業規模別所定内給与額（2023年・男女計）

都県1,000人以上100〜999人10〜99人1,000人以上−10〜99人
東京都267.3千円266.2千円261.5千円5.8千円
神奈川県259.4千円257.8千円252.4千円7.0千円
埼玉県251.3千円248.7千円238.4千円12.9千円
千葉県248.3千円244.7千円234.6千円13.7千円
茨城県244.6千円241.3千円231.8千円12.8千円
栃木県248.3千円245.1千円235.7千円12.6千円
群馬県241.7千円238.5千円228.6千円13.1千円
東京都 5.8千円 1,000人以上−10〜99人
神奈川県 7.0千円 1,000人以上−10〜99人
埼玉県 12.9千円 1,000人以上−10〜99人

25〜29歳で差が広がる例

都県20〜24歳の差25〜29歳の差拡大倍率
東京都5.8千円14.6千円2.5倍
神奈川県7.0千円16.8千円2.4倍
埼玉県12.9千円26.6千円2.1倍
千葉県13.7千円27.8千円2.0倍
群馬県13.1千円26.3千円2.0倍

20代後半には規模差が1万〜2万円台へ

20〜24歳では東京の差が最小で5,800円、千葉が最大で1万3,700円です。東京・神奈川では小規模企業も若手採用で大企業に近い給与を出していることが分かります。

25〜29歳では東京1万4,600円、神奈川1万6,800円、埼玉2万6,600円、千葉2万7,800円などへ拡大します。入社後の昇給や職種配置が数年で差をつくり始めています。

東京の中小企業は採用競争で初任給を上げても、その後に差が出る

地域背景の読み解き

東京・神奈川では若手人材の採用競争が激しく、IT、専門サービス、技術系の中小企業も大企業に近い入口給与を提示する必要があります。一方、埼玉・千葉・北関東では地域内の賃金相場と中小企業の支払余力が初期差に表れます。

ただし東京でも25〜29歳には差が2.5倍になります。大企業の研修、資格・職種手当、定期昇給、最初の昇格が重なる一方、小規模企業では昇給制度が会社ごとに異なるからです。若手が見るべきは初任給だけでなく「3年後の給与」です。

読み取りの注意点

読む前の注意

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の平均値なので、都県ごとの産業構成や企業規模構成、勤続年数の違いはこの表だけでは分かりません。

そのため、この記事で確認できるのは「関東7都県の20〜24歳では企業規模差が比較的限られ、掲載した都県の例では25〜29歳で差が広がる」という点です。

まとめ｜企業規模差は入社後3〜5年で動き始める

この記事の結論

20代前半では差が小さく見えても、20代後半には全都県で拡大します。 初任給が近い会社を比べるときほど、昇給実績、研修、資格手当、若手の離職率を確認すべきです。

  • 20〜24歳の差は5,800〜1万3,700円
  • 東京・神奈川は入口の規模差が小さい
  • 25〜29歳には差がおおむね2倍
  • 就職比較では現在額より数年後の賃金カーブが重要

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：関東7都県
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・勤続年数・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。