関東7都県の中小企業賃金ランキング：小規模企業で稼げるのはどの都県か

この記事でわかること

従業員10〜99人企業の所定内給与額は、東京38万5,700円から群馬30万1,300円まで月8万4,400円の差があります。小規模企業だけを比べても東京・神奈川が上位ですが、3位には大手製造業のサプライチェーンが厚い栃木県が入ります。

関東7都県中小企業（10〜99人）年齢計所定内給与額ランキング（2023年・男女計）

順位	都県	所定内給与額	月収×12の目安
1	東京都	385.7千円	約463万円
2	神奈川県	358.3千円	約430万円
3	栃木県	322.7千円	約387万円
4	埼玉県	315.6千円	約379万円
5	茨城県	310.4千円	約373万円
6	千葉県	307.2千円	約369万円
7	群馬県	301.3千円	約362万円

東京都 385.7千円所定内給与額

神奈川県 358.3千円所定内給与額

栃木県 322.7千円所定内給与額

東京は38万5,700円、神奈川は35万8,300円で、3位の栃木32万2,700円よりさらに高い水準です。埼玉31万5,600円、茨城31万400円、千葉30万7,200円、群馬30万1,300円は3万円以内に並びます。

東京と群馬の月額差を12倍した単純な目安は約101万円です。大企業を除いても地域差が残るため、企業規模だけでなく、地域の顧客単価、業種、人材需要、物価が中小企業賃金へ影響しています。

地域背景の読み解き

東京の中小企業には、大企業本社や金融・IT・広告を顧客に持つ専門サービス、ソフトウェア、士業などが多く、高い単価を賃金へ反映しやすい環境があります。神奈川も横浜・川崎の研究開発・製造拠点を支える技術系中小企業が集まります。

栃木はホンダ・日産・キヤノン、茨城は日立・鹿島、群馬はSUBARUのサプライチェーンが地域企業へ仕事を生みます。小規模企業の順位は「会社が小さいから全国同じ」ではなく、どの産業の近くで、誰を顧客にしているかまで映した数字です。

読む前の注意

本文の数値は、記載した対象年・地域・集計単位の公表値です。平均値や順位は、年齢構成、世帯構成、産業・企業規模、標本数などの影響を受けます。個人や個別世帯の予測値としてではなく、比較条件をそろえた基礎データとして読んでください。

この記事の結論

小規模企業に限っても東京・神奈川が高く、栃木が3位です。 会社規模だけでなく、高単価の本社・専門サービス・製造業サプライチェーンへ接続できる地域ほど賃金が上がりやすくなります。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
対象地域：関東7都県
対象年：2023年
データ取得日：2026年6月6日
注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。