大企業就職が難しい、または地元での就職を優先したい人にとって、「中小企業の賃金水準」は重要な判断材料です。関東7都県の中小企業（10〜99人規模）の賃金を比較しました。
関東7都県 中小企業（10〜99人）年齢計 賃金ランキング（2023年）
| 順位 | 都県 | 所定内給与（千円） | 年収換算目安 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 385.7 | 約463万円 |
| 2位 | 神奈川県 | 358.3 | 約430万円 |
| 3位 | 栃木県 | 322.7 | 約387万円 |
| 4位 | 埼玉県 | 315.6 | 約379万円 |
| 5位 | 茨城県 | 310.4 | 約373万円 |
| 6位 | 千葉県 | 307.2 | 約369万円 |
| 7位 | 群馬県 | 301.3 | 約362万円 |
※年収換算は月収×12（賞与別途）
東京・神奈川の圧倒的優位
東京の中小企業（385.7千円）は、他都県の大企業水準に匹敵します。特に、東京の小企業はIT・クリエイティブ・専門サービスなど高付加価値業種に集中しやすく、規模が小さくても高賃金が実現しやすい環境です。
神奈川（358.3千円）は横浜・川崎の都市機能が賃金を押し上げています。
地方移住先として北関東3県を評価
もし「都市部を離れて関東に移住・就職」を考えるなら：
栃木（322.7千円）：3〜7位の中では最高水準。宇都宮・小山を中心に製造・IT・商業が集積。物価（特に家賃）が安いので実質的な生活水準は高い。
埼玉（315.6千円）：東京通勤圏内の中小企業も多く、中小企業の賃金としては好水準。さいたま市内の中小企業は比較的高め。
茨城（310.4千円）：日立市周辺の製造業中小や、つくば市のIT・研究系中小は比較的高い水準。
群馬（301.3千円）：最も低いが、高崎・前橋では製造・サービス業の中小が集積。地価・生活費が安く、コスパは改善。
年齢別で見た場合——若いうちは差が小さい
| 年齢 | 東京 | 神奈川 | 栃木 | 群馬 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 261.5千円 | 252.4千円 | 235.7千円 | 228.6千円 |
| 30〜34歳 | 338.6千円 | 318.4千円 | 287.6千円 | 275.2千円 |
| 50〜54歳 | 421.3千円 | 381.2千円 | 341.5千円 | 321.4千円 |
若い世代（20〜24歳）では東京と群馬の差は約33千円（3.3万円）ですが、50代になると100千円（10万円）まで広がります。地方の中小企業を選ぶのであれば、年齢が若いうちほど格差は小さく、のちに転職・スキルアップで格差を埋める選択肢も残ります。
結論：中小でも東京・神奈川が有利、ただし生活コストとセットで考える
中小企業の賃金だけを見ると東京・神奈川が圧倒的に有利ですが、家賃・物価を含めた可処分所得で比較すると差は縮まります。
東京の中小企業（385.7千円）で家賃10万円の場合の手取り後生活費と、栃木の中小企業（322.7千円）で家賃6万円の場合では、差はわずか2〜3万円程度まで縮まります。
キャリアアップ機会・職種の豊富さは東京が優れていますが、生活の質・コスパでは地方中小も選択肢として十分成立します。
まとめ
- 関東7都県中小企業賃金：東京（385.7千円）＞神奈川（358.3千円）＞栃木（322.7千円）
- 群馬は最も低いが生活コストの安さで実質格差は縮まる
- 若い世代は地方中小の賃金差が小さく、将来の選択肢を残しやすい
- 生活費含めた「実質的な豊かさ」で選択することが重要
出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査（2023年）