この記事でわかること

40〜50代の賃金は、関東7都県すべてで東京が首位ですが、2位以下の並びにも意味があります。55〜59歳では東京49万400円、神奈川45万5,100円、栃木43万1,700円に対し、群馬は37万8,000円です。キャリア後半に都県差が広がる理由を、管理職と産業集積から読みます。

関東7都県 40〜59歳の所定内給与額（2023年・男女計）

都県40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳
東京都425,700円452,900円465,400円490,400円
神奈川県417,700円425,500円440,700円455,100円
栃木県385,900円388,600円419,100円431,700円
埼玉県370,700円377,400円392,000円389,300円
茨城県367,900円366,400円385,000円380,200円
千葉県357,000円372,700円387,900円384,800円
群馬県352,600円360,700円366,700円378,000円
東京都 490,400円 55〜59歳
神奈川県 455,100円 55〜59歳
栃木県 431,700円 55〜59歳

55〜59歳の最大差は11万2,400円

40〜44歳の東京と群馬の差は7万3,100円ですが、55〜59歳では11万2,400円に拡大します。若手より中高年で差が大きいのは、勤続年数そのものより、昇進後の給与レンジが地域の企業・産業で異なるためです。

栃木県は50〜54歳で41万9,100円、55〜59歳で43万1,700円となり、埼玉・千葉・茨城を上回ります。東京への近さではなく、県内大手製造業の管理職・熟練職が平均を押し上げる例です。

賃金ピークの年代

都県掲載した年齢階級の中で最も高い年代
東京都55〜59歳（490,400円）
神奈川県55〜59歳（455,100円）
栃木県55〜59歳（431,700円）
埼玉県50〜54歳（392,000円）
千葉県50〜54歳（387,900円）
茨城県50〜54歳（385,000円）
群馬県55〜59歳（378,000円）

掲載した範囲では、東京都・神奈川県・栃木県・群馬県は55〜59歳が最も高く、埼玉県・千葉県・茨城県は50〜54歳が最も高くなっています。

本社管理職と製造業管理職の厚みが50代の差になる

地域背景の読み解き

東京は千代田・港・中央に本社、金融、商社、外資系が集まり、神奈川は横浜・川崎・厚木に製造・研究開発拠点を持ちます。50代になると、部課長級や高度専門職の人数と給与が平均へ大きく効きます。

北関東でも栃木のホンダ・日産・キヤノン、茨城のつくば研究機関・日立グループ、群馬のSUBARUは中高年の高賃金職をつくります。ただし大企業拠点の数、管理職ポスト、産業の多様さが県ごとに違うため、20代で小さかった差が40〜50代で開きます。中高年の県平均は、各地域でどこまでキャリアを積めるかの地図です。

読み取りの注意点

読む前の注意

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計のため、都県ごとの産業構成や企業規模構成、職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。

まとめ｜40〜50代の地域差は昇進後の仕事の厚み

この記事の結論

関東の中高年賃金差は、若手時代の初任給差が拡大しただけではなく、管理職・専門職・熟練職の受け皿の差です。 東京・神奈川に加え、栃木の製造業が上位へ入ることがその証拠です。

  • 55〜59歳は東京49万400円が首位
  • 同年代の東京と群馬の差は11万2,400円
  • 栃木は50代で埼玉・千葉・茨城を上回る
  • 転職では現在額だけでなく、その地域・企業での50代の役割と給与を確認する

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：関東7都県
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。