関東7都県の40代・50代の賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」の公表値から比較します。ここでは40〜44歳、45〜49歳、50〜54歳、55〜59歳の所定内給与額を並べます。
関東7都県 40〜59歳の所定内給与額（2023年・男女計）
| 都県 | 40〜44歳 | 45〜49歳 | 50〜54歳 | 55〜59歳 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 425,700円 | 452,900円 | 465,400円 | 490,400円 |
| 神奈川県 | 417,700円 | 425,500円 | 440,700円 | 455,100円 |
| 栃木県 | 385,900円 | 388,600円 | 419,100円 | 431,700円 |
| 埼玉県 | 370,700円 | 377,400円 | 392,000円 | 389,300円 |
| 茨城県 | 367,900円 | 366,400円 | 385,000円 | 380,200円 |
| 千葉県 | 357,000円 | 372,700円 | 387,900円 | 384,800円 |
| 群馬県 | 352,600円 | 360,700円 | 366,700円 | 378,000円 |
公表値から確認できること
4つの年齢階級すべてで東京都が最も高く、次いで神奈川県が続いています。55〜59歳では、東京都490,400円、神奈川県455,100円、栃木県431,700円の順です。
栃木県は40代後半以降で埼玉県・茨城県・千葉県を上回っています。たとえば50〜54歳では、栃木県419,100円に対し、埼玉県392,000円、茨城県385,000円、千葉県387,900円です。
東京都と群馬県の差は、40〜44歳で73,100円、55〜59歳で112,400円です。掲載した年齢階級では、高位県と低位県の差が50代後半で大きくなっています。
賃金ピークの年代
| 都県 | 掲載した年齢階級の中で最も高い年代 |
|---|---|
| 東京都 | 55〜59歳（490,400円） |
| 神奈川県 | 55〜59歳（455,100円） |
| 栃木県 | 55〜59歳（431,700円） |
| 埼玉県 | 50〜54歳（392,000円） |
| 千葉県 | 50〜54歳（387,900円） |
| 茨城県 | 50〜54歳（385,000円） |
| 群馬県 | 55〜59歳（378,000円） |
掲載した範囲では、東京都・神奈川県・栃木県・群馬県は55〜59歳が最も高く、埼玉県・千葉県・茨城県は50〜54歳が最も高くなっています。
背景として考えられること
40代・50代の賃金差は、若年層よりも企業規模、管理職比率、専門職比率、長期勤続の影響が強く出やすい層です。東京都や神奈川県が高めに出る場合、それは初任給の差以上に、本社部門や高付加価値職種、管理職ポストの厚みが中高年の平均を押し上げている可能性があります。
逆に、北関東や住宅都市型の県では、製造業の技能職や地域サービス業が賃金の中心になりやすく、40代以降の伸び方も異なります。この比較は『どの県が高いか』だけでなく、中年期に賃金を押し上げる仕事がどれだけあるかを見る指標として読むと意味が通りやすいです。
読み取りの注意点
この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計のため、都県ごとの産業構成や企業規模構成、職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。
まとめ
- 40代・50代の公表値では東京都が最も高く、神奈川県が続く
- 栃木県は50代で埼玉県・千葉県・茨城県を上回る
- 東京都と群馬県の差は55〜59歳で112,400円
- 掲載した範囲では、都県によって最も高い年代が異なる
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」
📊 分析ノート
- 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
- 対象地域：関東7都県
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。