この記事でわかること

相模原市の納税者1人当たり課税所得は347万円で、関東6都市では最も低い水準です。東京23区との差は171万円、横浜・川崎との差も73〜74万円あります。市域の広さ、都心通勤の濃淡、市内産業の違いから読みます。

相模原市 1人当たり課税所得（2023年）

指標数値
1人当たり課税所得347万円
関東6都市中の順位6位（最低）
1人当たり課税所得 347万円 数値
関東6都市中の順位 6位（最低） 数値
東京23区 518 課税所得（万円）

関東6都市との差

都市課税所得（万円）相模原との差
東京23区518+171
川崎市421+74
横浜市420+73
さいたま市407+60
千葉市382+35
相模原市347—

東京の67%、神奈川県内2都市より70万円超低い

相模原市347万円は東京23区518万円の67.0%です。川崎421万円と74万円差、横浜420万円と73万円差、千葉382万円とも35万円差があります。

これは納税者1人当たり課税所得の順位で、非課税者を含む市民全員の年収や世帯収入ではありません。平均年齢、就業形態、自営業・年金所得などの構成が影響します。

橋本・相模大野から津久井まで広い市域の平均

地域背景の読み解き

橋本は京王・JR、相模大野は小田急の交通拠点で東京・横浜へ通勤できますが、市全体が同じ通勤条件ではありません。相模原市は工業・物流地域、郊外住宅地、津久井の中山間地域まで含み、横浜・川崎ほど高所得通勤者が連続して分布しません。

橋本のリニア新駅計画は将来の業務集積を変える可能性がありますが、2023年の347万円を将来期待で高く評価することはできません。今後の変化は企業立地と居住者構成の実績で追う必要があります。

読み取りの注意点

読む前の注意

世帯収入には給与以外の収入が含まれる場合があります。また、二人以上世帯の集計であり、単身世帯の状況は含まれていません。

本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

まとめ｜相模原の低さは市域全体の産業・通勤構造

この記事の結論

相模原市の347万円は、橋本・相模大野の利便性だけでなく、広い郊外・工業・中山間地域を平均した結果です。 リニアは可能性であり、現時点の所得差を消す根拠にはなりません。

  • 347万円で6都市6位
  • 東京23区との差171万円
  • 横浜・川崎との差73〜74万円
  • 将来はリニア期待ではなく実際の企業・住民流入で評価する

出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計

📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計：

- 総務省「全国家計構造調査（世帯収入）」（統計表ID：0003426439、e-Statで見る）
- 総務省「社会・人口統計体系（経済基盤・課税所得）」（統計表ID：0000020103、e-Statで見る）

  • 対象地域：相模原市
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。

  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。世帯構成や一時収入の影響など本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。