課税所得は東京23区518万円に対し、川崎421万円、横浜420万円、相模原347万円です。神奈川3都市は東京を上回りませんが、川崎・横浜は東京の約8割、相模原は約3分の2と、市内でも差があります。根拠のない家賃差し引き表を除いて比較します。
東京23区 vs 神奈川3都市 課税所得比較（2023年）
| 都市 | 1人当たり課税所得 | 東京との差 | 東京比率 |
|---|---|---|---|
| 東京都特別区部 | 518万円 | — | 100% |
| 川崎市 | 421万円 | -97万円 | 81.3% |
| 横浜市 | 420万円 | -98万円 | 81.1% |
| 相模原市 | 347万円 | -171万円 | 67.0% |
川崎・横浜は東京の約81%、相模原は67%
東京との差は川崎97万円、横浜98万円、相模原171万円です。川崎と横浜は1万円差でほぼ同水準ですが、相模原は両市より73〜74万円低くなっています。
課税所得から任意の2LDK家賃を引いて「実質的な豊かさ」を計算することはできません。課税所得は手取りではなく、世帯人数も住宅条件も統一されないため、元記事の家賃差し引き表は削除します。
東京の本社所得と神奈川3都市の通勤・産業構造
東京23区は千代田・港・中央などの本社、金融、外資系、専門職が平均を押し上げます。川崎は武蔵小杉などの東京通勤者と富士通・NEC・JFEスチール、横浜は青葉・都筑の通勤者とみなとみらいの大企業拠点が支えです。
相模原は橋本・相模大野の通勤拠点を持つ一方、市域が広く産業・年齢構成が異なります。神奈川県内でも東京への近さと市内高付加価値雇用の厚みで、住民所得に70万円以上の差が生まれます。
読み取りの注意点
課税所得は賃金統計とは対象や定義が異なるため、月額賃金と直接比較しないよう注意が必要です。
本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。
まとめ｜神奈川は東京に勝てないが、川崎・横浜は8割水準
課税所得では東京23区が明確に上回り、川崎・横浜がほぼ同水準、相模原が離れます。 暮らしの余裕を比べるなら、実データの住居費・税・世帯人数を別途そろえる必要があります。
- 東京23区518万円
- 川崎421万円、横浜420万円
- 相模原347万円
- 根拠のない家賃差し引きで豊かさを決めない
出典：記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計
📊 分析ノート
本記事は以下の統計データをもとに作成しています。
- 使用統計：総務省「社会・人口統計体系（経済基盤・課税所得）」（統計表ID：0000020103、e-Statで見る）
- 対象地域：東京都特別区部・横浜市・川崎市・相模原市
- 対象年：2023年
- データ取得日：2026年6月6日
※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。
- 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。課税所得は賃金統計とは対象や定義が異なるため、月額賃金と直接比較しないよう注意が必要です。
※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。