川崎市の世帯年収の中央値は、2024年の公表分布から計算すると、総世帯で500万円以上550万円未満の階級に入ります。二人以上の世帯は800万円以上850万円未満、単身世帯は400万円以上450万円未満です。正確な一点の金額ではなく、中央値が含まれる年収帯を示しています。

世帯構成をそろえると、年収の見え方が変わる

世帯区分中央値が含まれる階級直前までの累積割合その階級までの累積割合
総世帯500万円以上550万円未満46.71%55.68%
二人以上の世帯800万円以上850万円未満47.87%52.88%
単身世帯400万円以上450万円未満41.35%65.48%
中央値が含まれる年収帯|2024年調査02004006008001000総世帯500~550万円二人以上の世帯800~850万円単身世帯400~450万円単位:万円。棒の幅は階級幅。中央値そのものの金額ではありません。

中央値は、世帯を年収の低い順に並べたとき、真ん中に位置する世帯の水準です。上表では累積割合が50%をまたぐ区間を確認できます。「総世帯」は単身世帯を含む集計であり、夫婦や子育て世帯だけの値ではありません。

川崎市は総世帯で500~550万円、単身世帯で400~450万円です。横浜市より総世帯の階級は低い一方、単身世帯の階級は高くなります。この逆転は、総世帯だけの順位をすべての家族構成に当てはめられないことを示します。

年収300万円未満・1,000万円以上の割合も確認する

世帯区分年収300万円未満年収1,000万円以上
総世帯13.6%15.1%
二人以上の世帯5.9%30.3%
単身世帯20.5%1.6%

中央値だけでは、低い側と高い側にどれほど世帯が分布しているかまでは分かりません。川崎市の総世帯では300万円未満が13.6%、1,000万円以上が15.1%です。同じ中央値の階級に入る地域でも、こうした割合は違います。

上の割合は、該当する収入階級の世帯数分布を足し、各世帯区分の分布総数で割った筆者計算です。年収300万円以上の割合と1,000万円以上の割合を混同しないよう、表では区切りを明示しました。

平均年収や会社員の給与とはどう違う?

平均は収入の合計を世帯数で割る指標で、高額の収入がある世帯の影響を受けます。中央値は分布の位置を表すため、平均とは別の問いに答えます。この表だけでは平均年収の金額や平均と中央値の差額は求められません。

世帯年収は世帯全体の収入です。本人の給与だけでなく、同居家族の収入なども含まれます。二人以上の世帯は共働き世帯だけではありません。また、単身世帯には働いている人だけでなく年金で暮らす人なども含まれます。「単身世帯の年収」を「独身会社員の年収」と読み替えることはできません。

自分の家計と比べるときの使い方

最初に合わせるのは、住んでいる地域と世帯の種類です。そのうえで年齢、就業状況、収入を得る人数が近い集計かを確認してください。今回の表は年代別ではないため、30代の共働き夫婦などに限定した中央値は示していません。

また、年収帯は手取り額でも、毎月自由に使える金額でもありません。家賃や住宅ローン、家族の人数を含めた生活費もこの表にはありません。市の中央値より上か下かだけで家計の余裕を判定せず、まず同じ条件の分布を知るための目安として使うのが適切です。

データの出典と計算方法

出典はe-Stat「令和6年全国家計構造調査」表41-0(統計表ID:0004068037)。2026年10月30日公表の「経済圏・15万以上市、世帯の種類、年間収入階級別世帯数分布」を2026年11月1日に取得しました。調査年は2024年です。用語の解説で定義される年間収入の対象期間は、2023年11月から2024年10月までです。

各世帯区分について、重複しない収入階級を低い順に累積し、公表された分布総数の50%を初めて超える階級を求めました。再掲区分は足していません。表の「平均」区分は、この表章項目では分布総数に対応する値であり、平均年収の金額ではありません。階級の内訳合計と分布総数には端数差があり、今回の18系列では最大3でした。いずれも階級の判定は変わりません。

ここで示すのは公表分布から求めた中央値の含まれる階級で、統計局が公表した中央値の一点の金額ではありません。階級の真ん中の金額を中央値として置き換えることもしていません。表の「-」は該当数字なしとして扱い、秘匿値「X」をゼロに置換していません。今回使用した系列に「X」はありません。

この調査は標本調査です。分布の値は実際に回答した世帯数そのものではなく、調査結果から推計された分布です。年齢や就業の構成差を調整した比較でもありません。学生の単身世帯などは調査対象外です。詳しくは統計局の利用上の注意を参照してください。