この記事でわかること

東京都の所定内給与額は2020年38万200円から2023年39万7,000円へ、1万6,800円・4.4%上がりました。55〜59歳の増加額2万3,300円が最大で、若手だけでなくキャリア後半も伸びた点が神奈川との違いです。

東京都 年齢計 所定内給与額の推移(男女計・千円)

年男女計男性女性変化
2020年380.2405.5302.8—
2021年384.8409.1307.5+4.6
2022年392.1415.8314.2+7.3
2023年397.0426.8321.7+4.9
4年合計増加+16.8+21.3+18.9—
2021年 +4.6 変化
2022年 +7.3 変化
2023年 +4.9 変化

年代別:どの世代が最も恩恵を受けたか

年齢2020年2023年増加額増加率
20〜24歳245.3264.5+19.2+7.8%
25〜29歳296.4311.3+14.9+5.0%
30〜34歳338.8349.0+10.2+3.0%
40〜44歳410.5427.8+17.3+4.2%
50〜54歳468.2487.4+19.2+4.1%
55〜59歳487.6510.9+23.3+4.8%

男女とも上昇し、50代後半の増加額が最大

年齢計は毎年上がり、男性は+2万1,300円、女性は+1万8,900円です。女性の伸び率がやや高くても、2023年の男女差はなお大きく残ります。

年代別では55〜59歳+2万3,300円、20〜24歳と50〜54歳が各+1万9,200円、40〜44歳+1万7,300円です。30〜34歳は+1万200円で、年代によって伸び方は一様ではありません。

若手採用と本社管理職の両側で賃金が上がる東京

地域背景の読み解き

東京ではIT・専門サービスの若手採用競争に加え、千代田・港・中央の本社、金融、商社、外資系で中高年管理職・専門職の給与が平均へ強く効きます。55〜59歳の伸びが最大なのは、若手だけでなく高い給与帯の構成変化もあったことを示します。

ただし同じ労働者の4年間を追った統計ではありません。企業・職種・男女・年齢構成の変化を含むため、東京の全労働者が4.4%昇給したとは言えません。

読み取りの注意点

読む前の注意

所定内給与額は賞与や時間外手当を含みません。また、産業構成・企業規模構成・職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。

本文では公表統計の数値を中心に整理しています。統計表から直接確認できる数値と、背景要因の解釈は分けて読む必要があります。

まとめ|東京は若手から50代まで広く上昇

この記事の結論

東京都の賃金は4年で1万6,800円上がり、最大の増加額は55〜59歳でした。 若手採用競争だけでなく、本社管理職・専門職の厚みが東京全体の上昇をつくっています。

  • 38万200円から39万7,000円へ
  • 4年で+1万6,800円、+4.4%
  • 男性+2万1,300円、女性+1万8,900円
  • 55〜59歳が+2万3,300円で最大

出典:記事末尾の「分析ノート」に記載した公表統計


📊 分析ノート

本記事は以下の統計データをもとに作成しています。

  • 使用統計:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(統計表ID:0003426933、e-Statで見る)
  • 対象地域:東京都
  • 対象年:2020年・2023年
  • データ取得日:2026年6月6日

※ グラフ・表の数値は上記統計データをもとに独自に集計・可視化したものです。

  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。産業構成・企業規模構成・職種構成など本文外の要素もあるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。