この記事でわかること

神奈川県では、大企業と小規模企業の賃金差が20代前半の1万2,900円から、50代前半の9万6,100円へ広がります。若手の採用時には小さく見える企業規模差が、昇給・役職・福利厚生を伴うキャリア後半で大きな差になることを数字で確認します。

神奈川県 企業規模別・年齢別所定内給与額(2023年・男女計)

年齢階級1,000人以上100〜999人10〜99人1,000人以上−10〜99人
20〜24歳241,500円232,400円228,600円12,900円
25〜29歳276,400円261,400円266,200円10,200円
30〜34歳323,200円292,500円294,400円28,800円
35〜39歳362,700円322,200円312,100円50,600円
40〜44歳420,100円351,400円334,800円85,300円
45〜49歳423,400円371,200円354,700円68,700円
50〜54歳452,100円388,100円356,000円96,100円
55〜59歳463,000円398,000円370,500円92,500円
20〜24歳 12,900円 1,000人以上−10〜99人
25〜29歳 10,200円 1,000人以上−10〜99人
30〜34歳 28,800円 1,000人以上−10〜99人

企業規模差は30代後半から急に大きくなる

20〜24歳の差は1万2,900円、25〜29歳は1万200円です。初任給に近い年代では、大企業と10〜99人企業の差はまだ限定的です。

30〜34歳で2万8,800円、35〜39歳で5万600円、40〜44歳で8万5,300円へ拡大し、50〜54歳では9万6,100円になります。大企業では定期昇給、役職昇進、専門職等級が積み上がる一方、小規模企業では賃金カーブが早く緩やかになる違いが表れています。

横浜・川崎・厚木の大企業拠点がつくる賃金カーブ

地域背景の読み解き

神奈川県には、横浜の日産自動車・富士フイルムビジネスイノベーション、川崎の富士通・NEC、厚木のソニー・日産テクニカルセンター、藤沢のいすゞ自動車など、大企業の本社・研究開発・製造拠点があります。こうした企業では技術職から管理職・高度専門職へ進む制度があり、40〜50代の給与が伸びやすくなります。

一方で、県内雇用の多数を占める中小企業は、大企業のサプライチェーンを支えながらも、役職数や賃金表、利益率が同じではありません。若手時点で給与が近くても、毎年の昇給幅が少しずつ異なれば20年後には大差になります。企業規模差は「最初の給料」より「長期の給与カーブ」の問題です。

読み取りの注意点

読む前の注意

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の平均値なので、産業構成、勤続年数、職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。

まとめ|企業規模の影響は40代以降に効いてくる

この記事の結論

神奈川県の大企業メリットは若手の月給差ではなく、30代後半以降も伸びる給与カーブにあります。 転職や就職で企業規模を見る際は、現在の提示額だけでなく、昇給制度・役職・専門職コース・退職金まで確認すべきです。

  • 20代前半の差は1万2,900円
  • 40〜44歳で8万5,300円、50〜54歳で9万6,100円差
  • 横浜・川崎・厚木の大企業拠点が上側のカーブを形成
  • 生涯差を生むのは初任給より昇給とキャリア制度

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2023年)」


📊 分析ノート

  • 使用統計:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(統計表ID:0003426933、e-Statで見る
  • 対象地域:神奈川県
  • 対象年:2023年
  • データ取得日:2026年6月6日
  • 注意点:本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・勤続年数・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。