神奈川県の企業規模別賃金を、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」の公表値から整理します。ここでは所定内給与額ベースで、1,000人以上、100〜999人、10〜99人の差を確認します。

神奈川県 企業規模別・年齢別所定内給与額（2023年・男女計）

年齢階級1,000人以上100〜999人10〜99人1,000人以上−10〜99人
20〜24歳241,500円232,400円228,600円12,900円
25〜29歳276,400円261,400円266,200円10,200円
30〜34歳323,200円292,500円294,400円28,800円
35〜39歳362,700円322,200円312,100円50,600円
40〜44歳420,100円351,400円334,800円85,300円
45〜49歳423,400円371,200円354,700円68,700円
50〜54歳452,100円388,100円356,000円96,100円
55〜59歳463,000円398,000円370,500円92,500円

公表値から確認できること

20〜24歳では、1,000人以上241,500円、10〜99人228,600円で、差は12,900円です。35〜39歳では50,600円、40〜44歳では85,300円、50〜54歳では96,100円まで広がっています。

100〜999人規模は、多くの年齢階級で1,000人以上と10〜99人の中間に位置しています。25〜29歳では100〜999人261,400円、10〜99人266,200円で逆転していますが、30代以降は100〜999人の方が高くなっています。

背景として考えられること

神奈川県の企業規模差は、横浜・川崎の大企業・研究開発拠点・本社機能と、県内各地の中小サービス業・地域密着型事業所が同じ県に存在していることを反映している可能性があります。大企業では職能等級や役職登用が賃金に反映されやすいため、年齢が上がるほど差が広がるのは自然な動きです。

一方で神奈川県は、県内就業だけでなく東京都心への通勤居住地としての性格も強い地域です。したがって企業規模別賃金は、単純に県内企業の強さを見るというより、都市部の大規模事業所と地域サービス業の賃金構造差がどこまで大きいかを見る指標として使う方が適切です。

読み取りの注意点

この統計は所定内給与額であり、賞与や時間外手当は含みません。また、産業計・男女計の平均値なので、産業構成、勤続年数、職種構成の違いまではこの表だけでは分かりません。

まとめ

  • 20代前半の企業規模差は12,900円
  • 40〜44歳では85,300円、50〜54歳では96,100円
  • 100〜999人規模は概ね中間水準だが、25〜29歳では10〜99人を下回る
  • 企業規模差は年齢が上がるにつれて大きくなる年齢階級がある

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年）」

📊 分析ノート

  • 使用統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（統計表ID：0003426933、e-Statで見る）
  • 対象地域：神奈川県
  • 対象年：2023年
  • データ取得日：2026年6月6日
  • 注意点：本文では公表統計の数値を中心に整理しています。背景要因の解釈には、産業構成・勤続年数・職種構成など本文外の要素も関わるため、統計表から直接確認できる数値と解釈は分けて読む必要があります。

※ 表の数値は上記統計データをもとに整理したものです。